府中市議会 2021-03-11
令和 3年第2回予算特別委員会（ 3月11日総務文教分科会）
上下支所長 森藤哲二
女性こども課長 山田資子
教育政策課長 近藤陽子
学校教育課長 門田雄治
危機管理室長 四茂野義光
情報政策室長 桒田貴之
文化財室長 道田賢志
１ 事務局及び書記
事務局長 赤利充彦 主任 谷本育子
１ 本日の会議に付した事件
議案第４号 令和３年度府中市
一般会計予算について
議案第32号 令和２年度府中市
一般会計補正予算（第13号）について
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午前11時46分 開会・開議
○主査（加納孝彦君） ただいまから
予算特別委員会総務文教分科会を開会いたします。
これより議事に入ります。
予算特別委員会に付託されました議案第４号「令和３年度府中市
一般会計予算について」の件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 特にございません。
慎重審議の上、御可決いただきますようにお願いいたします。
○主査（加納孝彦君） これより、議案第４号中、本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。
質疑は、まず当初
予算関係資料別冊の
主要事業説明シートに記載された事業について行い、次に、それ以外の部分について、款または項の順番に行います。原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いいたします。
なお、歳入のうち本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。
これより、
主要事業説明シート記載の事業について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、まず、資料６、府中「
ＧＩＧＡスクール構想」
ステップアップ事業のうち、（１）教科の学びを転換・深化させる授業改善について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） このように、きちんと説明シートが用意をされているので、とてもわかりやすいので、ありがたいなと思っています。この
ＧＩＧＡスクール構想の
ステップアップ事業について、これも頑張っておられるなと思います。３つほど質問をさせてください。
１つは、２の事業内容の（１）のイで、授業での学びを家庭学習につなぎ、主体的な家庭学習が授業を深めるとするシームレスな単元計画を設計するとあります。感覚的にはわかるんですけれども、この辺を具体的に御説明を願えたら、聞いておられる市民、特に保護者、納得されるんじゃないかと思います。
２つ目が、
ＩＣＴ支援員の役割と具体的な仕事について御説明をお願いいたします。府中市全体で11名の配置となるようですけれども、この方たちの
勤務労働条件についてもお示し願えたらと思います。
最後、一般財源として633万円が活用されておりますけれども、633万円の活用の具体的な内容等を御説明願えたら市民もわかってくださるんじゃないかと思います。よろしくお願いします。
○主査（加納孝彦君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 回答させていただきます。
まず、１つ目の御質問です。
ＧＩＧＡスクール構想を定着させていく中で、児童・生徒に今貸与しております端末の持ち帰りについては、これから新しい意味と効果を見出したいと考えているところです。例えば、その日の授業内容を宿題として提出すると。そして、宿題としてそれらを先生が出して、子供たちが家で取り組むことをこれまでもやってきておりますけれども、それを確認する方法として、これからは教師が
クラスルームというアプリを利用しまして、
クラスルームに確認課題を配信します。そして、児童・生徒が持ち帰った端末を使って、学習アプリも活用しながらとはなりますけれども、
子供たち自身が解答を端末に入力し、そして返信するといった家庭学習、こういうことが可能になれば、子供たちにとっては、例えば解答できない問題や家庭学習でわからなくなっている内容を翌日まで放っておくのではなくて、その日のうちにアプリを活用した補修学習、自主学習を進めることが可能になるだろうと予測しております。
そして、教師にとっては、今までのように、翌日に子供たちが提出するノート、これを点検するといった採点ではなくて、
クラスルームをチェックする、そういう
クラスルームのチェックを通して、短時間で定着状況を把握できますから、次の授業に反映させることも可能となり、個別の支援や手だてを用意することがかなうこともイメージできると思います。
また、そういう取り組みに限らず、あるいは、授業の前に学習の予定や事前課題を家庭学習として配信するケースも考えられます。そうすれば、子供たちはあすの授業で深めたい自分の考えを事前に形成することができます。教師にとっては、それらをどのタイミングで全員の考えを結びつけるかといった授業展開を計画できるようになります。さらに、子供たちにとっては、うろ覚えだった既習の知識を自分で整理して授業に臨むといったチャンスも用意できます。また、こういった教師からの課題配信に頼らず、
子供たち自身がみずからの問いを探求するために、家庭や校外で端末を利活用する場面も想定しております。
このように、１人１台の端末を効果的に活用して授業の学びと家庭学習をひとつながりにリンクさせることで、教師の業務をスリム化させながら、個別最適な学びに対応し、協働的な学びを深めていく単元の設計が可能になることを見通しております。
さて、続いて、２つ目の御質問、
ＩＣＴ支援員のことでございます。
府中市教育委員会としましては、
ＩＣＴ支援員を
チーム学校専門スタッフとして位置づけており、主な業務としては、授業支援、校務支援、環境整備、校内研修などを担ってもらいたいと考えております。具体的には４点上げさせていただきますと、１つ目は、基本的・効率的なＩＣＴ機器の活用方法のアドバイスをしていただきたい、２つ目は、それらがいつでも使えるようにするためのＩＣＴ機器の整備や片づけ、３つ目は、機器やソフトのふぐあい発生時の対応、４つ目は、
ＩＣＴ機器活用のアイデアや最新情報の提供といった業務となります。これら４項目は主に技術的な領域での支援の作業となりますけれども、さらに
ＩＣＴ支援員には、学校の
教育課程そのものや、教師が実現させたい授業づくりに、より積極的に関与した支援を求めたいと考えております。例えば、
学習指導要領が求める資質能力の育成、あるいは、だれ一人取り残さないための個別最適な学び、また協働的な学びを成立させるための目標を教職員と共有して、ＩＣＴ機器や教育データの利活用環境を整えるといった役割や、遠隔教育や
オンライン学習の実施に必要となる技術やコンテンツなど、各地の成功事例の収集や紹介、また、府中市内外の事業所等で取り組まれている先端技術の活用情報などを
キャリア教育の観点から学校につなぐといった役割も期待するところです。
配置の人数についてでございますけれども、文部科学省は
ＧＩＧＡスクール構想の中で４校に１名程度を目標として示しているところです。府中市ではこれを５名の配置と計画しておりますので、配置割合からすれば、２校に１名規模を考えております。
その勤務条件につきましては、１日当たり４時間から６時間、おおむね考えておりますけれども、その勤務のパートタイムの
会計年度任用職員として採用する予定です。他の
会計年度任用職員と権衡を失しないように、通勤に係る費用のほか、休暇制度も整備するところでございます。この年間勤務日数は190日としておりまして、報酬単価１時間当たり1,666円でございます。これが３つ目の御質問の633万円の活用、
ＩＣＴ支援員の配置に係る金額として御理解いただければと思っております。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 詳しい説明で、よくわかりました。厚い配置だと思うんですが、
ＩＣＴ支援員、募集に対しては応募というか、採用はもう大体めどが、採用の見通しは立っているんでしょうか。
○主査（加納孝彦君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 本議会終了後に募集をかけていく予定にしております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君）
レディネステストや
ポストテスト、即時共有という表現がありますが、これは互いの到達状況を共有する意味で説明をされておりますけれども、それは、これらの準備テストが終わったときのテストの結果をみんなで見せ合って、共有して、それぞれお互いができるところとできないところを教え合うと、そういう意味なんでしょうか。
○主査（加納孝彦君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 初めに、
レディネステスト、あるいは
ポストテストといった言葉について少し説明させていただきますと、一般的に教師が行う授業準備では、１時間で新たな知識を獲得させていくためには、子供たちがこのことを知っていなければその授業は成立しない、そういった既習事項に焦点を当てて教材研究を行います。そして、
カリキュラムの上では身についているはずの既習事項が実際には一人一人にどの程度定着しているのかを事前に把握して授業に臨んでおります。この事前の実態把握を
レディネステストと読んでおります。また、授業が終わった後に知識が獲得できた状況を把握するためのテストを
ポストテストと呼んでいます。この事前事後の把握、これを目的とする、短時間で実施可能な問題を選んで行うのが今回御質問いただきました
レディネステストと
ポストテストの内容になります。今後、この
ＧＩＧＡスクール構想の
ステップアップ事業の中では、このテストの方法をもっと効果的に活用したいと考えております。
これからの学校教育は、これまで以上に子供たちの一人一人の状況把握を踏まえた双方向型の学習が重要となります。
ＧＩＧＡスクール構想の推進により府中市では、昨年から１人１台端末の整備、そして
校内ＬＡＮ整備により各自の考えを即時に共有し、多様な意見にも即時に触れられる効果的な協働学習が可能となっています。
つまり、御質問の件でございますけれども、一般的な意味でのテスト結果を公表し合うものではなくて、先ほど申し上げました
レディネステスト、
ポストテストの趣旨からして、学習のプロセスを可視化させて見えるようにして、そして、
子供たち同士の思考や意見をつないだり深めたりする授業づくりのこの重要な手法が即時共有ということでございます。
○主査（加納孝彦君） 土井分科員。
○分科員（土井基司君） ということは、最初に基礎的な知識があるかどうかを教員が確認をして、授業をして、授業後にどれぐらい理解できたかのテストをすると。そのときに、このクラスではこれぐらいの、３割の人はまだよくわかっていないねというところを、この項目についてはよくわかっていないから、またみんなで学びましょうということで、個々のデータを出すのではないということですね。
○主査（加納孝彦君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 分科員がおっしゃるとおりでございまして、教師は個々の課題については個別に把握して、これは個別の支援に活用していきます。先ほどの授業の中では、学級全体の課題傾向を子供たちに示して、
子供たち自身がそれを乗り越えていく協働的な授業をつくる意味で、このテストを即時共有という考えで使っていきたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 昼食のため、休憩いたします。
午後は１時から再開いたします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後０時２分 休憩
午後１時１分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（加納孝彦君） 再開いたします。
続いて、資料７、新しい時代を切り拓くための
ＬＡＦカリキュラム開発事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 言語教育、とても大事なことだと思います。ここへ、児童・
生徒用テキストことばの
ワークブックが登場しておりますね。これ、少し前に、
三森ゆりか先生が出されていた関係のシリーズかなと思いながら見たんですが、これをその年度で終了させるのか。あるいは、それをもって、少し、２年なら２年、３年なら３年という形で使っていくのか、その活用の仕方を聞きたいことと。それが、下に633万円と出ておりますが、ごめんなさい、1,208万9,000円ですかね。この活用予定ですね。このあたり、テキスト代も含まれているのかな、研修への派遣費用等も含まれているのかなと思って見させてもらったんで、そのあたりを具体的に御説明ください。
○主査（加納孝彦君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 御質問の
ＬＡＦカリキュラム開発事業についてでございます。
まず、令和元年度後半から開発に着手した
ＬＡＦカリキュラムについては、令和３年度から府中市の新教科として設定し、教科名を
ことば探究科と命名して、授業展開する体制を府中市教育委員会として整えております。
この新教科は、学校教育法のもとでは
小中一貫教科といった表記で示されておりまして、９年間の
小中一貫教育を推進することが主要件とされております。
ことば探求科は９年間の
カリキュラムであり、児童・生徒用の教科書を１人に給与します。したがいまして、このテキストは個人持ちとしていきます。教科書は、
つくば言語技術教育研究所、先ほど分科員が御指摘されました三森先生の研究所でございます。ここが発行することばの
ワークブックを採用します。これは義務教育９年間を３分冊に分けてありますので、バランスとしては、小学校低学年と高学年段階に２分冊、そして中学校段階に１分冊となります。したがいまして、単年度での修了ではなく、
カリキュラムに応じて年度をまたいで継続して学習し、当該学年の各教科等の学びを支えていく教科とするとともに、例えば、学校の行事の中で
学習発表会等の子供たちが意見表明できる、そういうチャンスを年間計画上で逆算しながら、自己表現力や論理的思考力を獲得していく学びに展開したいと考えております。
そして、続きまして、予算の配分や活用についての御質問でございました。
言語技術指導カリキュラム開発事業に要する経費1,208万9,000円の内訳についてでございます。まず、
ことば探求科の授業に必要な指導技術を習得する目的で、つくば市を拠点としております
つくば言語技術教育研究所主催の研修講座に府中市の教員を派遣するための旅費及び府中市への
講師招聘旅費として、三森先生をお招きすることですけれども、134万円をトータルとして計上しております。今年度では12名の
プロジェクトリーダーたちを研修講座に派遣しておりまして、これにより教育委員会と各学校の推進体制を整備することがかないまして、各学校では論理的思考や表現力の育成を意図したモデル授業も既に展開できております。令和３年度からの新教科化により、さらに４学園の指導体制を強化する次期リーダーを輩出することが必要でございますので、教員６名を研修講座に追加派遣、これを実施するとともに、府中市内での普及を図るための
講師招聘研修も計画していくことを考えております。
続いて、新教科「
ことば探求科」の教科書に採用することばの
ワークブックの費用760万円を計上しているところですが、これは令和３年度が導入初年度に当たりますことから、全児童・生徒、これは見込み数2,516人に対して３分冊、合計3,021円のテキスト代として計上しているといった状況です。
続いて、
ＬＡＦカリキュラムの作成委託料も継続しておりまして、これが75万9,000円です。今年度中に、１年、２年、４年、７年生の
カリキュラムが作成できております。これに基づいて、令和３年度からの授業実践が可能になったところです。同時並行で、今度は令和３年度中に、３年、５年、８年、１つ学年を上乗せしている状況で、
カリキュラムを作成し、授業実践も継続させたいと考えております。
最後に、研修負担金でございます。これは、先ほど説明しました６名の教員の研修受講料と、府中市を会場にして、より多くの先生も集めて開催する研修会の教職員の参加受講料として、トータル238万9,000円を計上しております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、資料９、上下高校の魅力開発と支援について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 私の質問、通告している内容は、先日の
予算総括質疑の会議の質問と重なりますけれども、先日、各県立高校の志願者の倍率が発表されて、府中市内の３校いずれもかなり低い数値でびっくりしたわけであります。上下高校に関しては、以前から再編のリストに上がったこともあって、学校・地域・行政が連携支援を進めているわけですけれども、今回もその予算が提案されていますが、また、府中市としては、幼保小中高を連携することでさまざまな取り組みをされていると、教育分野での取り組みも聞いております。人口が減っていく中で、これから厳しくなると思うので、各高校とも厳しくなると思うんですけれども、名前が上がってから取り組むのではなくて、先手を打って早くから、上下高校と同じような取り組みを府中高校と府中東高校でも行っていく必要があるんじゃないかと考えます。総括質疑では上下高校と府中東高校についてはお話があったんです。たしか府中高校については府中市としての取り組みの言及がなかったので、その辺についての補足があれば回答をお願いします。
○主査（加納孝彦君）
後藤地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（後藤勝君） まず私からは、今回の予算が上下高校の魅力開発と支援というところでもございますので、
予算特別委員会との答弁との繰り返しになるかもしれませんが、来年度事業の総論的な部分について御答弁を申し上げたいと思います。
先日の答弁でもありましたとおり、今年度の公立高校の一般入試の志願状況において、府中市内の３つの高校いずれも募集定員を下回る志願者数であり、特に上下高校は倍率が0.39倍で、非常に衝撃的な数字であったと受けとめております。昨年度、上下高校の在校生が80名を下回ったことで、府中市としても非常に危機感を持って、今年度、
天領あやめ塾の充実であるとか、下校支援のためのスクールバスの運行といった短期的な支援、今の在校生の
スクールライフを充実させるための支援を、既に実施をしております。
地域の子供の数が減少すると、今、土井分科員からも指摘がありましたとおり、このままでは、地元や近隣からの進学率を向上させるだけでは、いずれは立ち行かなくなる状況にあろうと思います。全国募集を含めた幅広い生徒の獲得を目指していく。そのためには、上下高校の場合、上下高校の売りというものを、しっかりと打ち出して、小さい学校ですけれども、ほかの学校にはない魅力もつくっていく必要があると考えております。これは、特に今回の志願状況を見て、よりスピード感、緊張感、危機感を持って進めていかなければいけないと痛感しております。
上下高校につきましては、特に来年度、選ばれる高校になるための魅力づくりを進めるために、高校と地域、そして行政の間をコーディネートする専任の人材、
高校魅力化コーディネーターを配置する取り組みを予定しております。
上下高校の売りが何なのかをこれまでも議論してきたわけですけれども、例えば、上下の
観光インバウンドの取り組みに絡めて何か魅力づくりができないか。あるいは、地域振興もそうですし、特に
ＩＣＴ都市ふちゅうとして、先日も近畿大学との包括連携協定を締結しましたけれども、大学と連携した遠隔授業が学校の売りにできるのではないかと、そういうアイデアで検討してまいりましたが、まだ
アイデアベースで終わってしまっているのが現状であります。
全国的に見ると、こうした離島や、中山間の高校で
高校魅力化コーディネーターを配置をいたしまして、高校や地域、行政といった地元の目ではない違う視点から魅力づくりに携わる人材を配置する、そういった取り組みが行われておりまして、県内でも油木高校であったり、
大崎海星高校、そういったところで既に実施をして、成果が上がっているところもございます。
こうした事例を参考にしながら、府中市としてもこれまでの取り組みをブラッシュアップすることで、高校や地域、あるいは小・中学校と連携をしながら、上下高校の売りをつくっていく、今も実施をしております
天領あやめ塾の
地域魅力づくりコースのサポートをしていただく、そして上下高校の魅力を発信していただく、そういった業務を担当していただく専任人材として配置を目指しております。
現在、まだその人選につきましては、正式には予算承認後に募集を行っていきたいと考えておりますけれども、既に実施している他市町の情報収集で、どういったアプローチをすれば人材が確保できるのかという点、あるいは、全国的にこういうコンサルティングに取り組んでいる民間企業にもアプローチをして、具体的な取り組みの進め方についてのアドバイスをいただくといったところに着手をしている状況です。これは上下高校だけでなく、先ほども御指摘がありました、ほかの府中市内の２校についても同じことが言えると考えております。来年度の募集までにしっかりと人員を配置して、ここの売り、魅力を地域や高校とともに形づくっていきたいと考えております。
幼・保・小連携を進める上での府中高校との具体的な取り組みの部分については、別途答弁をさせていただきます。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） 先ほども部長の答弁にありましたように、今回の
公立高校一般入試の志願者数が府中市内の３校とも定員割れの状態で、定員を下回る志願者数であったことを受けまして、地域の子供の数が減少していくことを踏まえれば、上下高校だけでなく、他の２校についても同様に、それぞれの学校の個性や特徴を伸ばしていく必要があると考えております。
上下高校以外の２校につきましては、直接の資金を投入しての支援は行っておりませんが、両校とも
学校運営協議会にも参画しておりますし、引き続き連携をしながら、地域ぐるみでの支援を行っていきたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） うちは３つの高校を持っておりますので、それぞれが全体の選抜が県平均が1.04倍の状態で、どうしても広島市内等々は割と高い状態で、そうではないこのあたりはそうですので、全体がバランスよく応援をしていけたらなと思っています。
幾つか聞かせていただきたいんですが、１つは、上下高校の、先ほども答弁に出ておりましたけれども、魅力化コーディネーター、これの具体的な仕事を何か想定されているのかなと思います。もう導入をしているところがあると思うので、まねができるところはしっかりまねをさせていただくことも大事かなと思います。大柿高校や瀬戸田高校に行ってはきたんですが、このあたり、もう予算化して、おととしぐらいからやっておりまして、ああいうところを、いい教訓が出ているのじゃないかなと思うので、その辺をお知らせください。
２つ目は、
天領あやめ塾の充実の中で述べられていますけれども、一流を見聞きさせるための具体的な取り組みが書いてあります。とてもどきっとするあれですね。ぴかっと光る面もあるんで、一流を見聞きさせてやろうという、ここらあたりの具体的な何かイメージやアイデアがあったらお知らせください。
最後、３つ目ですけれども、下校支援の取り組みについて、今までやってきた中での活用度、あるいは、これからの課題等も含めて、もう少し具体的にこの説明をいただければと思います。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） まず１つ目の仕事内容のことですけれども、先ほどの部長の答弁にも少しあったんですけれども、上下高校の魅力を明確化させるために、高校、地域、小・中学校との協働体制づくりであるとか、これまで取り組みをさまざまやってこられているんですけれども、それらに含めてのブラッシュアップ、それから、学校での授業になるんで、総合的な学習の１こまになるんですけれども、上下高校ではきずな創生学という授業を行っております。その授業の中で、地域をフィールドとする、外へ出て学習をする場があるんですけれども、そういった学校の授業のサポートや、府中市の施策でもあります
天領あやめ塾の
地域魅力づくりコースのサポートをしていただくとか、ホームページやフェイスブック等のＳＮＳを活用した魅力ある取り組みの情報発信を強化する必要があるのではないかと。それから、生徒の学校活動や相談についても、若い方が来るとは、わからないんですけれども、実際、相談を受けやすい体制をつくるであるとかを、今想定しております。こちらは他校も参考にさせていただいているんですけれども、こういった内容のことも含めて、今やっていっている状況になっておりますので、同じようにといいますか、その辺は特色もあるとは思うんですけれども、それらを見きわめながら取り組んでいければと思っております。
○主査（加納孝彦君） 近藤
教育政策課長。
○
教育政策課長（近藤陽子君） ２点目のあやめ塾の一流を見聞きするについてお答えをさせていただきます。
初めに、御承知と思いますが、
天領あやめ塾について少し説明をさせていただきます。
天領あやめ塾とは、上下高校の生徒を対象に、学習支援塾として平成27年10月にスタートした進学コースと、今年度、令和２年度からスタートしております、子供たちが地域の魅力づくりを実践的に学ぶ場を設けることで地域の特性を生かした教育を実施し、中長期的な地域の魅力づくりの促進と人材の育成を狙いとした
地域魅力づくりコース、この２つのコースで構成されております。
そのうち、
地域魅力づくりコースでございますが、地域でまちづくり活動を実践する人のほかに、広く活躍するコーディネーターや大学講師などを招聘し、成功事例、研究内容といった一流を直接見聞きすることで、小中高、地域の子供たちのまちづくりへの関心をつかみ、行動へとつながるプロセスを楽しみながら学ぶ取り組みをしております。
上下高校の魅力開発・支援の１つとして、国の有形登録文化財翁座をはじめとする歴史的価値を有する地域資源を材料とし、上下のまちを活動フィールドとして、まち歩きをしながら、その価値を見聞きし、地域のこれからについて学んでいるところです。こうした取り組みを通じて、ふるさと上下を愛し、課題解決の手法を活用して、みずからの意見を発信していくことができる人材育成につながることを期待するところです。そして、まだアイデアの段階ではありますが、上下高校の生徒の参画によるこの講座の運営につなげていきたいと考えております。
先ほどもございました、新規に配置されるコーディネーターとも連携をし、上下のまち全体で学びを進めることのできる
天領あやめ塾をアピール、活動することで、引き続き上下高校の魅力開発と支援につなげていきたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） ３番目の下校支援の取り組みについてでございますが、こちらの支援につきましては、今年度より行っているものでありまして、上下高校へ通う生徒がクラブ活動やあやめ塾などの充実した高校生活を行うため、福塩線の便のない時間帯に下校支援を行うものです。
具体的には、クラブ活動や
天領あやめ塾の時間に合わせ、また、先ほども言いました、福塩線の便のないことを踏まえて、上下駅を19時発で、三次方面、世羅方面、府中市街地の３コースに１便ずつ運行している状況でございます。利用状況につきましては、三次方面、府中方面が週１回程度、世羅方面は週２回程度の御利用をいただいております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
安友分科員。
○分科員（安友正章君） 専任コーディネーターの人選はこれからだと理解をしていますけれども、このコーディネーターはどこにお住まいになるのかと、先ほどから地域という言葉がいっぱい出てきていますが、できたら上下地域にお住まいになっていただくのがいいんじゃないかなと思いますけれども、そういったことと、予算額が392万円出ていますけれども、これ１名なのか、それとも複数なのか、どういう予算になるのかをお聞かせ願いたいと思います。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） 上下
高校魅力化コーディネーターにつきましては、地域おこし協力隊の配置を考えております。こちらの地域おこし協力隊は、移住して来ていただくことになりますので、府中市内への在住になりますが、今回のミッションは上下高校及び地域での活動となりますので、できれば上下町へ、距離も近いですし、住んでいただいて、活動していただければと考えております。
それから、予算的なことになるんですけれども、392万円の内訳といたしましては、
高校魅力化コーディネーターの報償費として192万円、それから、その活動の補助金といたしまして200万円の計392万円、１名分の予算を計上しているところでございます。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、資料12、ドローン戦略の推進について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） ４つほど聞かせてください。
１つは、全国各地でやられているドローンの活用に向けた動きと、府中市がやろうとしている取り組みとの違い、市民にも、そこはしっかりアピールするべきだと思いますので、その取り組みの違いが何かが、１つ目。
２つ目が、ドローン戦略を立てる際に、これは１つ目とも関連をしますが、どのように府中市の個性を出そうと考えているのか。
３つ目が、ドローンフェス、仮称でそうなっていますけれども、ドローンレースの全国大会を現在のところはどこの自治体もやっていないのではないかなと思うんですが、そのあたりの全国的な流れの中でうちがやろうとしていることの位置づけを聞きたいというのが、３つ目。
最後に４つ目が、ファブラボのこの１年半の状況から、今から今度は府中市がかかわることになっていくわけですけれども、どのような変化を生み出そうとしているのか。また、それは、できるという担保がないといけないのですが、可能性についてもお聞きをします。
○主査（加納孝彦君） 岡田
政策企画課長。
○
政策企画課長（岡田宏子君） ドローンについての御質問でございます。
まず１つ目の御質問として、ドローンの活用において、全国と府中市の取り組みの違いといった御質問だったと思います。
全国でもドローンの実証実験については多数行われているところでございます。本市におきましても、昨年末には民間により点検、実証実験が行われたところでございます。そういう中で、本市はものづくりが集積しているまちでありまして、機器や部品の製造をするハードウエアメーカーがあるという点、単純に実証実験の場となっている自治体とは、異なると認識しております。そして、ドローンに特化したファブラボやドローンを用いたプログラミングの授業など、実際に触れる機会を多数設けているといったことに特徴があると思っております。また、クラウドファンディングによる府中東高等学校のドローン部の設立の支援であるとか、先日の志の教育における第一中学校のドローン部の提案、そして、それに続く
太陽都市クリーナー様によるドローン機材の寄附など、若者や市民に身近なところで活用が浸透しつつある点において、ほかとは違っていると認識しております。
次に、２つ目の御質問でございます。ドローン戦略における府中市の個性でございます。
先ほども述べましたけれども、ハードウエアメーカーが府中市内に存在するという点で、他自治体にはないアドバンテージとして認識しております。また、サービスを提供するサービスプロバイダーや、保険やドローンスクールなどを行う周辺サービス事業者も育っていることや、ドローンが持つ機能のうち、遊ぶであるとか、学ぶであるといった機能で活用が進んでいることは、他市にはない特徴と考えております。また、昨年、ＮＴＴドコモとの協定や、先月、近畿大学、府中商工会議所との三者での包括連携協定が進んでおり、これらの持つノウハウであるとか機能を生かせる可能性が十分あると思っております。
全国と比べて日照時間が長いことや、降雨量、降雪量が少ないことも実証実験を実施する上でのポイントとなると思っております。そして、本市の特徴である人口密集地区からわずかに移動するだけで田園が広がっている立地条件についても、実証実験を行う際には、さまざまなシチュエーションで提供ができる点でポイントとなっているのではないかと考えております。
続いて、３つ目のドローンレースについての御質問でございます。
全ての大会につきまして把握はしておりませんけれども、現在交渉を行っている団体においては、中四国での大会開催の実績はないと伺っております。こういったことも、本市で民間有志がファブラボを拠点として日々の活動やドローンレースを積極的に開催し、府中市イコールドローンの認知が高まっていることが、誘致の可能性につながっていると捉えています。
最後の御質問ですが、ファブラボに府中市が直接かかわることでの変化、そして可能性といった御質問でございました。
ファブラボが持つ価値、市としましては、まず、ファブラボが３Ｄプリンター、レーザーカッターなどを置いておりますけれども、そういった先端技術に触れることができる場をつくっております。その場を持っていることは、価値の１つだと捉えております。
そして、その場があるだけではなく、そこを拠点としてさまざまな人々の交流が生まれていると。具体的に申し上げますと、市内外からドローンレーサーが集まって、技術の研さんと情報交換を行っている。そして、今年度、地域おこし協力隊を募集しましたところ、応募があり、１名ではありますけれども、移住につながっております。前職でこの方が得た知識や技能を生かしてプログラミング教室を実施して、近畿大学と包括連携協定を結びましたけれども、そういった教室等の連携についても、大学と今後検討していきたいと考えております。
そういった点で、ファブラボでございますけれども、これらの活動の中心となる人物がいるということで、民間がボランティアで、しかもこのコロナ禍の１年の中で企画、立案をし、実施し、運営をしてきた実績があることは、何物にもかえがたいと私どもは捉えております。
そういった中で、そういったファブラボが持つ価値を安定して高めることが、市が直接かかわることで、できると思っております。また、今まで活動に対して補助金を交付し、支援をしてきたという形から、ドローンを政策として市が戦略的に取り組み、市の強みを磨くといったことで、人を呼び、新たな産業の可能性などにつなげていけるのではないかと考えております。
また、取り組みに当たっては、市だけではなく、民間や団体などと一緒に取り組んでいく、取り組みを発展させる可能性があると思っておりまして、可能性があるかどうかにつきましては、十分あると考えております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） ファブラボの運営についてですけれども、府中市が運営を引き継ぐと、説明にはなっておりますが、府中市がかかわることについて、先ほど説明はありましたが、そのことによって充実を図ることになると。運営体制やそのための人員がどうなるかが重要かと思います。民間誘致の団体の方が、それぞれ自分の時間を削っていろいろと努力されてきたことが、なかなかこれ以上、そこから先には進めない状況になったんだと思いますので、その辺について、府中市としてどういう見通しを持っているのかをお聞かせください。
○主査（加納孝彦君） 岡田
政策企画課長。
○
政策企画課長（岡田宏子君） ファブラボの体制や人員につきましては、この総務文教委員会におきましても提言をいただいたところだと認識をしております。今後の体制や人員でございますが、今後、この委託先事業者がまだ確定をしているわけではございませんが、そういった事業者と調整することでございまして、今、先ほど申し上げました地域おこし協力隊の活動と、それをフォローする人材の配置を予定しています。
○主査（加納孝彦君） 土井分科員。
○分科員（土井基司君） このファブラボについては、当初、さまざまな方の参画をいただいて運営をしていけるように、かかわっていきたいということでした。それがなかなかうまくいかなかったということです。その辺の、なぜ最初に思っていたようなやり方ではうまくいかなかったのかの要因について、どのように分析をされているのか。市がかかわって、直接乗り出して、委託事業者に委託するにしてもですね、市が直接事業にかかわっていく中で、ファブラボの運営自体がなかなか、目標とすることと実態とが、うまくいっていないことが要因ではないかと私は思うんですけれども。その辺について、何年ぐらい様子を見て、この事業についての継続とか、やりかえを想定されているのか、その辺についてお聞かせください。
○主査（加納孝彦君） 岡田
政策企画課長。
○
政策企画課長（岡田宏子君） ファブラボの実績でございますけれども、ファブラボを設置以降、設置団体とは情報の共有を密に行っております。単純に会員数の点で見れば、コロナ禍の影響もありまして、この影響も大変大きかったんですけれども、想定を大きく下回る状況は事実でございます。しかし、当該施設の価値、つまり、先ほど申し上げましたけれども、ドローンの拠点となる点では、人の集まりを起こして、全国大会誘致という結果に結びつきつつあると思っております。デジタルものづくりという点におきましても、プログラミング教室の定期開催であるとか、プロフェッショナル人材とのつながりという結果も出てきている状況にありまして、単純にこれを失敗とは思っておりませんで、ゼロを１にした、まさにイノベーションを起こした施策として捉えているところでございます。
ただし、先ほどもおっしゃいましたけれども、運営であるとか、通信費、光熱水費といった固定費が必要な中で、ボランティアでの運営については限界なのかなと、要因の１つと捉えているのも事実でございます。この取り組みをさらに高めるためには、そういったところを踏まえまして、行政が主導すべきという判断に至ったところでございます。
いつの時点でという御質問であったかと思います。当該施設につきましては、本市の規模では民間参入が見込めない施設であると思っております。その一方で価値も高い、先ほど申し上げたとおりでございます。
そういったことからして、単純に運営の赤字・黒字により廃止を議論すべきではないと認識しております。ただし、事業の企画とか広報とか、あらゆる手段を尽くした上で、なお利用者が伸びないといった状況になった場合には、設置の意義を検討する必要はあると考えてはおりますが、それを継続、もしくは撤退という選択肢だけではないと捉えております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、資料13、新たなヒトの呼び込み（移住定住促進事業）について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
福田副主査。
○副主査（福田勉君） 移住定住促進事業、新たなヒトの呼び込みで。以前、このやり方として、事務事業評価でかなり低い評価ではなかったかと思っております。しかし、続けていく上で、やり方としていろいろと考えていただければいいかなと思います。このコロナ禍を契機として、地方に流れてくる、今一番のチャンスではなかろうかと思いますが。今の段階で目標が何人か、現在問い合わせがあるかといったところをお聞かせいただければと思います。
○主査（加納孝彦君）
後藤地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（後藤勝君） お答えを申し上げます。
ただいまの福田副主査から御指摘もございましたとおり、当然、この移住定住促進事業については、人口が減少していくこの府中市の人口減を食いとめることを目的にこれまでも実施をしてまいったところでございますが、十分な成果が上げられていなかったのが現状でございます。総務文教委員会の事務事業に対する提言においても、廃止という非常に厳しい御指摘はいただいておるところでございます。ただ、その一方で、今御紹介いただきましたとおり、新型コロナウイルスの影響が続く中で、テレワーク、ウェブ会議といった新しい働き方が普及する中で、過密な都市部ではなく、豊かな地方でも仕事ができる、よりよい生活ができることが改めて認識されまして、地方への回帰の動きが見られるところでございます。
２月28日の中国新聞の記事だったと思いますが、東京在住の20代、40代へのアンケート調査でも、地方移住に関心を示した方がその結果の４割を超す、コロナを契機としてふえていると報道もございましたので、この地方回帰の動きをしっかりチャンスと捉まえて、やっていかなければいけない。まさに総務文教委員会の提言につきましては、もうやめてしまえということではなく、しっかり移住定住の成果を実感できるような成果を上げなさいという叱咤激励と受けとめて、来年度事業を展開してまいりたいと思っております。
その上で、これまで取り組みを進めてきた中で、なぜ移住者の獲得、目標達成に至らなかったのかを振り返ってみますと、府中市の強みが十分に伝えられていなかったこと、そして府中市での暮らし方、自分が望むライフスタイルが府中市でもできるというイメージが湧くような施策が、なかなか展開できていなかったことが、反省点の１つとして上げられると考えておりますし、また、首都圏に出向いてのイベントが中心でございましたので、どうしても一過性のもので終わってしまった。イベント参加後のつながりが継続できなかった点が、反省材料として上げられるのではないかと考えております。
府中市の強みは、言うまでもなく、近接性、多様性があるまちで、市街地から少し移動すれば豊かな自然が広がっている。中核市にも隣接しておりまして、山にも海にも空港にも高速のインターにも新幹線の駅にもすぐに行ける、まさにちょうどいいまちであると、府中市民にとっては当たり前かもしれませんが、私のようなよそ者からすれば非常に強みであると認識しておりますし、ものづくりの都市という長い歴史がある中で、職人、たくみがたくさんいる。これは、デザイナーやクリエーター、ウェブ関係のデザイナー、そういった方と親和性が非常に高いことも売りになると思っております。また、子育ての面でも、待機児童はありませんし、市内の全ての学校で
小中一貫教育が進められている。そして、地域、企業と一緒になったコミュニティ・スクールの取り組みもトップランナーを走っていることは、子育て世代の方々に対してもアピールポイントになり得ると思っております。そして、何よりも「いこる」熱量が高いと、総合計画でも示しておりますけれども、おせっかいをやく方、地域のキーマンはたくさんいらっしゃいますので、移住した後もしっかりサポートできる体制はこの府中市にはあると考えております。
そうした中で、質問の答弁の前にＰＲになってしまいますけれども、来年度、つながりが継続できなかった反省も踏まえて、専任の移住相談員、ふちゅうライフデザイナーを早い時期に配置したいと思っております。専任の人材が移住相談を受ける中で、相手方がどういった暮らしがしたいのかをしっかりとお伺いして、その方の自己実現をかなえるために、府中市のリソースとしてどういったものが提供できるのかをしっかりと発信をする。そして、かかわりを持った方と毎週ですとか、毎月１回は必ず連絡をするといったつながりを持つ、定期的、継続的なフォローがしっかりできるように取り組んでまいりたいと思っております。
また、先般の提言の中では、空き家の利活用を推進していただきたいという御意見もあったと承知しております。府中市でも以前も空き家バンクを開設しておりましたけれども、どうしても利活用よりも危険家屋の除却や適正管理が中心であったことや、宅建協会さん、外部に委託をしておりましたので、なかなかきれいな空き家で今すぐ住める空き家は民間の流通の中では提供できたんですけれども、多少難がある古民家といったものがなかなか扱えていなかった状況がございました。このため、今年度からこの空き家バンクのリニューアルに取り組んでおりまして、市がしっかりと関与する、市の直営方式に戻しまして、しっかりと取り組んでいくような変更をいたしております。
昨年10月には、空き家セミナーの専門家を招いて、また市内の事業者、町内会長さんにも多数参加をいただいて、現在提供可能な空き家の掘り起こしに努めております。この新しい空き家バンクも４月からの本格運用に合わせて近々にプレスリリースを行って、周知を図っていきたいと思っております。
こうした取り組みをしっかりと進めていく中で、お尋ねの目標という御質問でございますけれども、これまでの総合計画の中では、５年で50人の移住者を獲得することを目標に掲げておりました。現在達成しておりませんけれども、まずはこの目標がしっかり達成できるように取り組みを進めてまいりたいと思っております。
そして、現在問い合わせがあるのかという御質問でございますが、実際、昨年度までは、直接窓口に来られたり、電話で相談を受けるものは、まだ数件というのが正直なところでしたが、今年度は、コロナ以降、秋以降、既に10件以上の問い合わせをいただいております。この中で市内の空き家の購入に至った件数が既に２件あると承知しておりますし、地域おこし協力隊の形で移住された方も今２名いるところでございますので、この兆しをしっかりと捉まえて、来年度以降、人の呼び込みに注力してまいりたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） 福田副主査。
○副主査（福田勉君） 今のお答え、目標が50人、また、今、問い合わせがあると、安心はしましたが、私が次に言おうとしたことが全部答えられてしまいました。今の移住定住促進事業のみならず、いろんな場面で本市の強みを出して、移住促進事業だけにとらわれず、先進的な教育の充実したまちですよといった成果を発表するときにも、そういったものを入れたり、先ほどありましたが、空き家、古民家と農地の一緒になったものをＰＲしたり、いろんなものが府中市にはあると思います。災害についても強い市ではなかろうかと。今の強み、またこれからつくる歴史観光地、また遊び心のわくわくするＰＲをしっかりしていただいて、移住の今がチャンスなので、ＰＲをしたらどうかということと同時に、先ほども
天領あやめ塾の件でありましたが、子供たちが自分のまち、ふるさとを勉強して、ふるさとを愛して、若者が府中市から外に出ないことも含め、人口増に向けてやっていただきたいことを、お願いをしておきます。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） ここの予算についてお聞きしてみたいと思います。
空き家再生活用補助金の使途、さっきいろいろと説明をされたけれども、これを使われる予定が今のところあるんですか。
それとあわせて、今回においても空き家再生・活用事業補助金が820万円予算化されていますけれども、これとの違いはどのようになっているんですか。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） 資料13の当初予算額の内訳にあります空き家再生活用補助金380万円についてでございますが、内訳といたしましては、空き家再生活用事業補助金、こちらは空き家バンクに登録されている物件を購入、賃借された方が行う改修工事に対して補助金を交付するものでございます。こちらが180万円。それから、移住体験住宅改修補助金は、移住を検討されている方が実際に府中市での暮らしを体験するために滞在できる住宅を整備するため、空き家バンクに登録のある物件から移住お試し住宅として行う改修工事に対しまして補助金を交付するものでございます。こちらは200万円、計380万円の予算計上としております。
○主査（加納孝彦君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） 予定があるだけで、まだ決まってはいないのですかね。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） 来年度の予定でございますので、決定したわけではございませんが、最後に申し上げましたお試し住宅ですけれども、こちらは今年度も予算がついているんですけれども、今年度のお試し住宅の改修補助金につきましては、１件、今申請が出ておりますので、来年度、新しい移住定住施策といたしまして、お試し住宅として府中市に試しに来て住んでみてくださいと、府中暮らしを体感できる事業も行ってまいりたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） 空き家活用の関係については、いろいろな課をまたいでいると思います。地域振興課、総務課、建設部の都市デザイン課、いろいろな部門をまたぐのですが、これはある程度一括で、統一をしてやられたほうが成果が上がるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどう思われますか。
○主査（加納孝彦君）
後藤地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（後藤勝君） お答えをいたします。
まさに御指摘のとおりであると考えております。従前、御指摘のとおり、都市デザイン課、建設部で主には空き家の対策を担当しておりましたけれども、その移住定住を促進する上での受け皿としての空き家の利活用を促進することも大事な観点で、今年度から空き家バンクの所管についてもこの地域振興課で担当しております。中には、危険家屋の除却ですとか、建設部で担当する部分もありますけれども、空き家の有効活用、空き家の掘り起こし、そういったところについては、地域振興課がしっかりと責任を持って対応していく、そして、さまざまな課にもかかわるところがあろうと思いますけれども、地域振興課で中心となって空き家対策を推進していきたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） この移住定住促進事業につきましては、先ほど福田副主査からもありましたように、この総務文教委員会の中で厳しい評価をしたことで、新たな枠組みで提案をされているわけですが、今までの取り組みのどこが不十分で、どこがうまくいかなかったかを事業説明の中にきっちりと書き込んでいく、それでみんなで問題を共有して、新しい事業をつくり上げていくスタイルにしていただければと思うのですが。１つ苦情を言いたいのが、新たなヒトの呼び込みのところです。片仮名のヒトが使われているわけで、ある程度強調する意味なのかもしれませんけれども、新たなヒトの呼び込みだけを見たら、私は新人類をどこかで呼んでくるのかなと思ったわけです。片仮名でヒトと書いたら、もう大体生物学的なところで使われる場面がほとんどだと思いますので、これはネーミングとしていかがなものかなと思うわけで、ここは個人的な感覚なのかもしれませんけれども、こういう主要事業の中で目立ったらいいやという事業名が並んでいるまちに、私は移住したくはない。もっと真面目にやっているところに行きたいなと、真面目じゃないとは言いませんよ、タイトルがちょっと。ほかのタイトルも若干、目立つことを狙った、それはそれで１つの戦略だとは思いますけれども、そういう事業が多いことについて私は疑問に思っているので、その辺についての考えや思いについてお聞かせください。
○主査（加納孝彦君）
後藤地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（後藤勝君） 今回、この新たなヒトの呼び込み、ヒトと片仮名で表現をさせていただきましたけれども、ここで表しているヒトは、生物の種類を当然表しているものではなく、資源、リソースとしての人で、あえて片仮名表記をさせていただきました。午前中の質疑でもありました、経営資源といいますか、資源の中で、ヒト・モノ・カネという言われ方をしますけれども、ヒト・モノ・カネと言うときも片仮名表記もございますし、あえて強調させていく。まさに厳しい御提言をいただいている中で、しっかりと成果が上げられる移住定住対策に取り組んでいく決意のあらわれでもあろうかと私としては思っておりますけれども、強調させていくこと、リソースとしての人をしっかりあらわすということで、今回は人という部分を片仮名で表現をさせていただいたと御理解をいただければと思います。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） 私からは、２点御質問をさせていただきたいと思います。
説明資料にあります関係人口の創出・拡大のところで、府中市版ふるさとワーキングホリデー（仮称）と書いておりまして、この具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。
それから、もう１点、34ページに当初予算額がありますが、その内訳として大学連携地域課題解決ＰＪ実施助成金200万円がありますが、この事業の具体的な内容についてお伺いをしたいと思います。
○主査（加納孝彦君）
後藤地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（後藤勝君） お答えをいたします。
この府中市版ふるさとワーキングホリデー事業につきましても、提言を踏まえて、新しい形で、一過性のイベントとして終わらない仕組みで、新たに実施をしたいと考えている事業でございます。
これまでのように、首都圏に出向いて府中市を紹介するセミナーを開催するものではなく、学生や若者に、夏休みなどの長期休暇や機会を利用して、実際に府中市に来ていただく。そして、数週間から一月程度になろうかと思いますけれども、一定期間、市内の企業で働いてもらったり、市内の農業法人で農業のお手伝いをしていただくとか、実際に働いていただく。そして、休みの日には、府中市の歴史や自然、文化、町並みに触れると、地域住民とも交流していただいたくプログラムの中で、府中市での暮らしを体験していただくと、そういうことを目指した事業でございます。
この事業実施に当たっては、総務省のふるさとワーキングホリデー事業という特別交付税措置を活用する予定でございますが、広島県内ではまだこの事業を活用したところがない、府中市が初になると承知をしております。
実際に来ていただく方へのアプローチといたしましては、総務省の協力による専用サイトを通じて全国の若い方にお声がけはするのですけれども、先般、府中市や府中商工会議所と包括連携協定を結びました近畿大学さんは、学生数が３万人を超えている総合大学でございますので、近畿大学、福山市立大学、福山大学といった近隣の大学にもぜひ参加をいただくように呼びかけていきたいと思っております。
また、実際の受け皿、働き先といたしまして、まだ個別に調整ができているわけではありませんが、府中市らしい企業で、木工製品の企業であったり、みそであったり、場合によっては、お好み焼きのお店で働いていただくことも考えられると思います。また、諸田のごんぼう、上下のショウガ、お茶、そういった農業の体験もしていただけるようになればいいなと考えておるところでございます。
この事業は、先ほど申しましたとおり、これまでのセミナーのように、話を聞くだけ、資料を見るだけでとどまるものではなくて、実際にこの府中という地域を肌で感じていただく、そして地域とも接点を持つことで、より深く府中市を知っていただくことにつながると信じております。この事業に参加した方が関係人口になって、次の年も府中市に来てくれる、その次の年は友達を連れてきてくれる、数年後には府中市の企業に就職をして移住してきてくれる、そういった成果につながることを目指して実施をしていきたいと考えております。
２点目の御質問で、34ページの予算額の内訳の部分ですが、これ、大学連携地域課題解決ＰＪ実施助成金と書いておりますが、これがまさにこのふるさとワーキングホリデーの実施経費で計上をしております。実際に参加される若い方が市内で宿泊される場合の宿泊費を助成したり、市内で滞在中の移動経費を助成したり、そういった部分の経費で200万円を計上しておるところでございます。
○主査（加納孝彦君） 三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） 今のお話を聞くと、私も何回か一般質問等でも御質問したことがあると思いますが、地域課題解決のために来ていただく部分は仕組みがいいんじゃないかなと思います。前にも言ったかもしれませんが、多分言ったと思いますけれども、耕作放棄地もいっぱいふえております。近畿大学も農学部もありますし、またほかの大学もありますので、このふるさとワーキングホリデー、大学生がノウハウを持ってきて、実験農場に使っていただく。そういうときにも府中市の空き家を活用していただく。さらに農業助手を呼び込む。できたものを「府中焼き」に利用する。またそれを販売していく。そういう循環、農業も循環農業を目指す。それから、経済も循環農業を目指す。それからまた、人口もそれでふやしていく。個々ではなくて、循環する事業が必要ではないかなと考えます。ぜひそういう方向で考えていただければと思います。要望です。よろしくお願いします。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 先ほど、福田副主査さん、あるいは別の分科員からもあったんですけれども、この総務文教委員会の提言としては、私たちは、これまでやられたことがそれだけの成果に結びついていないということで、見直すことも含めての提言をさせていただいたと思うんです。そうなってくると、これを今やられるということになってくると、よっぽどの決意だろうなと思うんです。いろんなアイデアをみんなで出し合わないといけないなと私たちも思っているところなんですけれども、１つは、どういう状況の中で移住につながっていないのかの分析が弱いなという気がいたします。それを明文化できて初めて、そこを土台にして、またここで考えていくことができるのかなと思うので、そのあたりが必要だなと思います。
それで、あえてこれを取り組むわけですから、目玉になるものをしっかりと確立をして取り組んでいく。そこで２つほど質問をしますけれども、専任の移住相談員を配置することで、どこまでのことをこれで獲得しようとするのかと、あわせて移住支援金の創設と書いてあるんですが、100万円ね。これの狙いとしては、どんな形で実際の、５年で50人、毎年10人に結びつけていくのか、このあたりをしっかりと聞きたいなと思うんですが、よろしくお願いします。
○主査（加納孝彦君） 村上副市長。
○副市長（村上明雄君） ４人の分科員から、叱咤激励、ありがとうございます。少し自慢話をさせていただきますと、私も広島県で地域振興部長をやっておりました。広島県の移住の担当部長です。このときに、私だけの力ではなくて、部下、地域力創造課、含めて、知事の肝いりで一生懸命頑張ってきまして、ふるさと回帰センターの全国都道府県ランキング、広島県はかつて47都道府県においては半分以下のランクでした。移住に力を入れていく中で16位になり、そのうちにベストテン入り、８位になり、４位になり、一回２位になったかどうかの記憶も、僕もこっちへ来てからの話ですから。いうことで、長野県、静岡県、東京近郊以外でいえば、実質全国一になっておりました。もう一つ自慢話でいいますと、15年前に北広島町に赴任しておりまして、４年間、副町長の２年を含めてやっておりまして、当時の町長と一緒に立地定住室をつくりまして、空き家バンクを中心に移住に取り組んでいきました。当時、空き家バンクの成約件数、年間20件ぐらいでしたが、どんどん成長していく中で、年間七、八十件、移住者も100人超える規模で取り組んでいる、こういう事例が県内でもあるわけですね。こうした中で、少しどこが弱かったのかでいきますと、１個は、先ほども部長が言いましたように、空き家バンクについて、流通物件、要は不動産会社の紹介と同じ物件しか露出していなくて、本当の移住をしたいニーズと必ずしも合っていなかったことが１個あるだろうと。要は、空き家バンクのリニューアルの話です。
２つ目としまして、北広島でもやっていましたのは、どんな人が移住しているのか、ここにはどういうことで頑張っている人たちがいるのかといった地域の人物、こういうものをしっかり打ち出していく。あるいは、府中市でいえば売りの部分ですけれども、ものづくりといいます。ものづくりのまちといってもいっぱいありまして、広島県自体がものづくりの県ですから、広島県の中、20市町ありますが、その中で府中市のものづくりの特徴は何なのか、こういったあたり、先ほども部長が言いましたように、たくみの部分なんじゃないのか。あるいは、いろんな業種が集積しているということ。こういった産業の多様性があることは、移住であれ、関係人口であれ、選択肢がふえるということです。こういうポテンシャルがあると。
こういったことを含めて、情報発信なんですけれども、移住だけの情報発信はやっぱり弱いですね。府中市という知名度、ブランド力といったものを、教育の場面、あるいは観光の場面、産業の場面、あらゆる場面を使って、広島県の府中市だということを売っていく。そういう意味で、今観光にしても、しっかりＰＲとか商品分類をやっていただいていますし、教育委員会においては、ＣＳ全国一と、こういったブランドを確立しつつあると思います。こういったことを、各課含めて、しっかり府中市を露出していく。
最後は、人です。一見さんでいきなり移住というのは、ありません。何回も何回も足を運び、悩みを相談し、仕事はどうなるのか、住まいはどうなるのか、その地域に入ったときに本当に溶け込めるのか、こういった不安を丁寧に丁寧に一緒になって考えたり、相談に乗ると。北広島町が成功したのはそういうところがあります。庄原市、安芸高田市、そういうところも見てきたけれども、最後はあなたの対応がよかったから北広島町に決めましたと。最後の決め手はきっと補助金ではなくて、対応の部分だと思います。そういう中で、これまで不十分でありました移住のサポーター、相談員を確保したいということで取り組んでいきたいと思っています。進捗状況や考え方については担当部長が御答弁いたします。
○主査（加納孝彦君）
後藤地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（後藤勝君） 専任の相談員の具体の現状といいますか、取り組みの状況ですけれども、早期に１名を地域振興課に配置をして、今、副市長からも御答弁申し上げましたとおり、移住の決め手といいますか、最後の後押しをするのは人であることは確信しておりますので、これまで十分な成果が上げられなかった部分をしっかりと克服する意味で、配置をしたいと考えております。
具体的には、当然相談の対応で府中市の問い合わせにも対応いたしますし、先ほども少し申し上げましたとおり、これまでのセミナー等でつながりを持っている方について、当然、今、地域振興課の中でもリストを作成しておるんですけれども、しっかりと移住相談のカルテという形で、いつどんな相談があって、どういう人とつないだか、どういったところがまだ移住に踏み切れていないのかとかをきめ細かに対応する仕組みを、組み立てていきたいということで、今しっかり検討を進めているところでございます。
また、もう一つ、移住支援金についてお尋ねをいただいたかと思いますが、この移住支援金につきましては、国の移住支援の制度であり、広島県においても県のエリアとして、来年度から新たに補助金を支給する制度でございます。東京一極集中の是正と、地域の人手不足の解消、地方への人の流れをつくることを目的に、これは国の地方創生推進交付金を活用いたしまして、東京23区からの移住には限られますけれども、移住した方に対して、世帯の場合は最大100万円、単身の方の場合は最大60万円の形になりますが、支援金を支給するものでございます。必ずしもこの支援金があるからということではなく、人と人とのつながり、丁寧なフォローが移住に結びつくと考えておりますので、しっかりと体制も整えながら、覚悟を持って移住対策に取り組んでまいりたいと思っております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 10分間休憩します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後２時12分 休憩
午後２時22分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（加納孝彦君） 再開いたします。
続いて、資料14、イノベーション創出に向けたオフィス等誘致促進事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 実際に、サテライトオフィスなどを府中市内に新たに開設しようとしたニーズが、市外の企業等にどのぐらいあるのか、調査もされていると思うんですが、どのような調査でそれがつかめているのかをお聞かせください。
○主査（加納孝彦君）
後藤地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（後藤勝君） お答えをいたします。
先ほどの資料13の質疑の中でも御答弁を申し上げました。府中市の強みとして、近接性、多様性のあるまちであるということ、また、ものづくり産業が集積しているまちであること、そして来年には市内全域で光ケーブル網が整備されるといった
ＩＣＴ都市ふちゅうとしての強み、こういったものは、個人の移住者だけでなく、企業に対してのアピールにもつながる強みであると認識をしております。
実際に、コロナ禍でリモートワークやオフィスの分散の動きが広がっていく中で、なかなか府中市では、これまで企業誘致やサービス事業所向けの支援が弱かったと、おくれをとっていたところもございますので、まさにビジネスチャンスが広がるまちであって、ちょうどいい環境にある強みを生かして、ＩＴ関連の企業を中心にオフィス誘致を促進したいということで、この事業を上げさせていただいております。
具体的なニーズのお尋ねですけれども、広島県が昨年９月の補正予算でこうしたＩＴ系企業の誘致を強化する支援策を打ち出しておりますが、このときに県の想定を大きく上回る500近い企業から、広島県へのオフィス進出、企業移転をしたいと問い合わせがあったと聞いております。具体的にその企業名を教えていただけるのかのところもありますが、どういった業種の企業で、進出するための条件としてはこういったところを探しているといった情報について、府中市に提供をいただきたい、もしくは県を通じてその企業にアプローチをしていただきたいことは、市長から知事にも直接要請をさせていただいておりますし、今、事務的にも担当課と調整をしているところでございます。
また、12月には江田島市に都内の企業が２社進出したという記事がありましたけれども、江田島市の場合、最後は市長みずからがその企業のトップにトップセールスをとるところが決め手になったこともありますので、ニーズを待っているだけではなくて、午前中の質疑でもありました、府中市ゆかりの会社経営者の方に一肌脱いでもらうところも目指して、しっかりとトップセールス含めて、アプローチも取り組んでいきたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） そういう問い合わせもあることでございます。他の自治体においても同様な事業が展開されているわけですが、来ていただくための他の自治体との差別化はどのように図られようとしておられるのか、お伺いをします。
○主査（加納孝彦君）
後藤地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（後藤勝君） 御指摘のとおり、県内の他市町を見ましても、市の中でこうした制度がこれまでなかったのは府中市ともう１市だけで、おくれをとっていたのが今の状況でございます。
差別化を図るためということで、ほかの市町を見ますと、こういったオフィス賃借料ですとか、通信回線の補助の制度はある中で、おおむね５年であるとか、３年といった期限を区切って支援をしていくのが、例としてありました。まさにオフィスを誘致して、府中市に根づいていただくことからも、府中市としては、最長で10年間、他市町よりもより長い期間、しっかりと支援することを打ち出していきたいと考えておりまして、この点の違いを、しっかりと企業側にアプローチしていきたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） 三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） 府中市の強み、いろいろありますが、私は最大の強みは天候だと思います。災害が少ない、ほんとに少ないと思いますね、温暖な気候で。これは人間の手ではどうにもできないことですから、自然のことですから、これは最大の強みとして、それも入れてアピールをしていただければと思います。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、資料18、恋しき・翁座保存・活用事業のうち、（３）歴史的建築物の保存と活用に向けた条例整備について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 歴史的建造物の保存及び活用に関する条例を制定して、歴史的建造物、以前、建築基準法や消防法と合わないところがあるものを条例化によって適用除外にする。法律で適用除外にするための条件として、そういうのがあるのだと思いますけれども、その辺について具体的にどういう条例をつくるのか。例えば、土生町にあります歴史民俗資料館であれば、府中市の重要文化財ですので、かなりの部分が適用除外になっているんじゃないかと思うんですけれども、そういう点で、条例化しなければならない理由についてお聞かせください。
○主査（加納孝彦君） 道田文化財室長。
○文化財室長（道田賢志君） 地域固有の歴史的・文化的な価値を有する建築物の活用が全国的に広がっておりますが、市が所有する歴史的建築物である、まず「恋しき」、それから翁座は、現在、国の登録有形文化財となっております。建築から50年以上経過した明治・大正期の建築物であるため、建築基準法上では、既存不適格建築物になります。既存不適格建築物とは、建築完成時の旧基準の中で合法的に建てられた建築物、いっぱいあると思うんですけれども、その後の法令の改正や都市計画変更などによって、現行法に対して不適格な部分が生じた建築物のこととなっているので、消防法等の観点から、例えば、「恋しき」の母屋の部分は木造の３階建物ですけれども、母屋の３階部分、最も「恋しき」の中では格式の高い部屋があって、一番しつらえがよい。そうした価値のある空間が、現状として、一般公開に供することや、活用がなかなかできない状態となっております。
こうした課題に対応し、歴史的建築物の活用を促進する方策として、地方自治体が定める条例により、現状変更の規制及び保存のための措置が講じられております。特定行政庁が建築審査会の同意を得て指定した建築物については、建築基準法の適用除外をする仕組みとなっており、これは仮称ですが、歴史的建築物の保存及び活用に関する条例で、このことに対応するための条例となります。
府中市では、「恋しき」・翁座を保存すべき文化財として後世に伝え、かつ理想的な観光資源活用を可能とすることを目的としまして、府中市独自の条例制定により個別の保存活用計画が策定されるなどの保存措置等が講じられた歴史的建築物を指定し、府中市の場合は特定行政庁ではありませんので、広島県の建築審査会の同意を得て、建築基準法の適用が除外される制度づくりに取り組んでいくものでございます。
御質問の旧芦品郡役所庁舎、こちらは市の指定、国登録ではなくて、府中市の指定文化財となっております。これは府中市文化財保護条例によって定められている歴史的建築物、文化財ですけれども、こちらも、例えば、これまでに議論されてきた、移築活用する場合は一旦解体されますので、そうするとまた組み直すことになりまして、そうする場合には用途変更になりますから、いずれにしても建築基準法の適用除外を講じなければならない状況になります。
○主査（加納孝彦君） 土井分科員。
○分科員（土井基司君） 措置を取ることで、より広く積極的に活用を図っていけるので、最近、全国的にも取り組みが広がっていると聞いておりますので、府中市でも積極的に進めていただきたいと思います。
それから、予算書に、これに関連したものだと思いますけれども、歴史的建築物保存活用検討委員会の予算が上がっております。メンバー構成について伺います。
それから説明資料、建設委員会の部分のところにありますけれども、恋しき活用検討委員会や翁座活用検討委員会は続けると書いてあるんですが、予算書を見るとそういう委員会の名前はなくて、歴史的建築物保存活用検討委員会と上がっております。この２つの名前の違う委員会は、どういう役割分担になるのかをお聞かせください。
○主査（加納孝彦君） 道田文化財室長。
○文化財室長（道田賢志君） お答えします。
文化財保護費の歴史的建築物保存活用検討委員会のメンバー構成でございますけれども、本保存活用検討委員会は、先ほど申しました、仮称ですけれども、歴史的建築物の保存及び活用に関する条例を制定するに当たり、設置するものでございます。建築、歴史的建造物修復活用技術、構造耐震、都市経営、建築基準法、防災、文化財保護といった関係する専門分野の有識者等による委員構成を考えております。
それから、建設委員会の観光費になるんですが、観光費にある「恋しき活用検討委員会」と「翁座活用検討委員会」からなる歴史的建築物活用検討委員会、名称が非常に酷似してわかりにくくなってしまったことは反省をしておりますが、これについては、観光課において組織運営の予算計上を行っておりますが、現在、両委員会の委員選出に時間を要しており、今年度の開催が困難な状況となっていると聞き及んでおります。
役割分担ですが、各建物施設の地域性や特性を考慮しつつ、市民や観光客の来訪を促し、さらなる観光的活用の具体策を検討していくことでございます。いずれの委員会においても、令和３年度４月には開催して、年度内には保存活用の方向性を示していただく予定と聞いております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、資料19、備後国府跡保存・活用事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） 事業目的にあります、市域における来訪者の回遊性や滞在時間が向上する保存・活用とは、具体的にはどのようなことを考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○主査（加納孝彦君） 道田文化財室長。
○文化財室長（道田賢志君） 史跡備後国府跡にかかわって、市域における来訪者の回遊性や滞在時間が向上する保存・活用の具体でございますけれども、市街地における元町、それから府中町に所在する史跡指定地においては、一部公有地化を図りまして、ガイダンス施設とともに、史跡公園として、史跡現地において保存・整備して、市民や子供たちの学びや憩いの場を創出しようと考えております。
これまでの現状ですけれども、宅地・市街地化が進んだ町なかにおいて、40年に近くにわたる発掘調査の成果として、備後国府跡の様相が判明し、条件の整った地区において国史跡に指定され、一部出土遺物や写真等を要してですね、現在の歴史民俗資料館において展示をしております。また調査成果についての説明看板を遺跡の現地において設置をしております。
調査成果についてですけれども、宣伝になりますが、この土曜日にも開催予定をしておりますけれども、遺跡調査の現地説明会を開催して、出土した土器などの遺物や柱穴、それから礎石などの遺構を一般公開して見ていただく機会を設けておりますが、発掘調査後は地下遺構の保存の観点から埋め戻されているのが通常であり、現状でございます。
そうした中で、現時点での最先端技術を要した史跡の整備内容や活用を考えれば、例えばＡＲやＶＲ技術等を駆使した古代遺跡の復元やガイダンスなどが考えられます。また、調査時に明らかとなった地下遺構そのものを枢要な部分に限って現地で見られるようにすることも可能かもしれませんが、経年劣化により物理的な維持や保護が困難となってしまうおそれもありますので、これについては慎重に検討されるべきであると考えています。
近年の発掘調査においては、調査終盤の成果がおおむね明らかとなった段階でドローンを使用した空中撮影を行っていますので、調査区の静止画像ばかりでなく、周囲の市街地や環境などの情報も含めた動画として保存し、工夫をしながら公開することも可能となっております。
地下の遺構を、多くの方にいかに触れて体感していただき、未来へ継承することができるのかといった観点を常に意識しながら、府中市にしかない古代都市遺跡である備後国府跡と、それから周辺の関連遺跡がございますけれども、そちらを整備していって、それらを結んだネットワーク的活用により、文化財スポットと町なかの史跡指定地といった点と点を結んだ説明・案内看板の設置やウオーキングコースの設定、それから、ガイドウオーキングイベントの開催などによって、地域の古代史を学び、体感しながら、人々の回遊性や滞在時間の向上を図りたいと考えております。
いずれにしましても、文化財の普及啓発的活用によって、地域愛の醸成や地域文化の発信が市域における幅広く多面的な府中市の魅力の創出に寄与されていくものと考えております。
○主査（加納孝彦君） 三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） 古代遺跡の見せ方は、先ほども言われましたが埋めますから、なかなか見つけるのが難しいと思います。今週末ですかね、また現地説明会がありますが、そういう場所をドローンで上から撮った画像、それから現地説明会の様子をビデオで撮ったもの、そういう記録を、今度、天満屋にできるであろう、４Ｋか８Ｋかわかりませんが、そういう大型パネルで映し出していただくとか。今、発掘調査でできた調査結果を、地図上に立体的につないでいけば、今建物が建っているところも想像ができるんじゃないか、そういう夢とか、想像をかき立てるものにしていただいて、中国の兵馬俑みたいに屋根をつくるわけにはいかない、埋め立てるしかないわけですから。後から見て、これはこういうものなんだといった見せ方をしていただきたいと思います。これは要望です。
○主査（加納孝彦君） 少しお待ちください。
午後２時46分が近づいてまいりましたので、主査から申し上げます。
数多くのかけがえのない命が失われ、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から10年を迎えます。この震災により犠牲となられた方々に衷心により哀悼の意を表しますとともに、今なお不自由な避難生活を送られている皆様の生活が安定され、一日も早い復興を遂げられますよう、お祈りいたします。
震災発生時刻の午後２時46分に震災で犠牲となられた全ての方々に哀悼の意をあらわすため黙祷を行いたいと思います。
皆様、御起立をお願いします。
〔起立〕
○主査（加納孝彦君） 黙祷。
〔黙祷〕
○主査（加納孝彦君） お直りください。
御着席願います。
〔着席〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、質疑を行います。
ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） ただいま東日本大震災に関して黙祷を行われたわけでありますが、大きな津波については、大震災以前から、文化財の発掘調査においても洪水跡、津波跡が確認され、10年前の被害と同じ規模のものがあったことが、明らかになっておりましたが、市民・住民の間で共有されていなかったことで、被害を食いとめることができなかった、非常に残念だったと思っております。そういう意味で、文化財の発掘調査についてのデータや成果を、広く市民に広める意味で今週末に行われる説明会、大変大事なことだと思います。
質問ですが、整備基本計画策定委員会がありますけれども、この委員会の構成メンバーについてお聞かせください。
それから、郡役所移転計画は少し先延ばしにはなりましたけれども、それにかかわって、新しい展示機能の検討もあるかと思うんですけれども、この整備計画等とをリンクさせた計画になるのかどうか。なるようにお願いをしたいと思うんですけれども、それは要望として、質問は、委員会の構成メンバーをお知らせください。
○主査（加納孝彦君） 道田文化財室長。
○文化財室長（道田賢志君） 平成28年度に国史跡となった備後国府跡ですけれども、この間、平成30年度に保存活用計画という方針を策定をしたところでございまして、令和３年度より、この保存活用計画に基づいて、史跡指定地等の整備の基本方針となる整備基本計画策定に着手してまいります。計画の策定に当たりましては、歴史学、それから考古学、建築学、遺跡の整備、それから整備をしますので、造園学といった専門的学識経験者とともに、地域住民代表によって構成される整備基本計画策定委員会を設置してまいります。それから、文化庁、国や広島県教育委員会等の指導・助言を踏まえながら、この計画を策定していく予定でございます。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、資料20、スポーツを活用した賑わいの創出～複合型の新たな市民プールの整備～について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
○主査（加納孝彦君） 三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） 続いて、資料20、スポーツを活用した賑わいの創出～複合型の新たな市民プールの整備～で、お尋ねをします。
事業内容に、候補地として府中駅周辺に絞り込んだ上でとありますが、府中駅周辺に絞り込みをされたという理解でよろしいのでしょうか。そのことも含めて、この事業を少し詳しく御説明を願えればと思います。
○主査（加納孝彦君）
後藤地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（後藤勝君） お答えをいたします。
御承知のとおり、現在のＢ&Ｇプールにつきましては、非常に老朽化が進んでいることで、早期に建てかえを行う必要がある、待ったなしの状況です。こうした中で、新しいプールの建てかえを進めるに当たっては、幅広い世代に利用していただきやすい環境に建てかえること。また、「道の駅 びんご府中」ですとか、ⅰ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）といった中心市街地の活性化、にぎわいづくりに貢献できる視点からも、府中駅周辺がふさわしいのではないかと検討を進めてきたところでございます。
さらには、昨年の10月に、府中市の20年後、30年後の目指すべきまちの姿を描いたグランドデザインを策定したところでございますが、この中でも中心地域を４つのエリアに分けまして、府中駅周辺地区はまさに他世代が活発に交流をして、にぎわいが生まれているエリアであること。また、生まれ変わった駅周辺に健康増進施設や子育て施設が立地をして、あらゆる世代間交流が活発に行われているエリアを描いているところもございます。こうしたことも踏まえて、建設候補地としては、この府中駅周辺地区がふさわしいと。さらに具体的に言いますと、駅の南側であれば、旧岡田木材やトウショクが立地していた地区、駅の北側であれば、府中市生涯学習センター「ＴＡＭ」のあたりが候補になるのかなと、ここまでは絞り込みを行ったところでございます。
その上で、今後、新しいプールを建てかえるに当たって、今の立地のほかにも機能という点で、ただ単に、今、南の丘にあるプールを町なかに移設する箱物事業としてこの事業を進めるものではなくて、せっかく府中市の玄関口であります駅の近く、そして商業施設ⅰ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）などが集積するこの立地のポテンシャルを生かして、プールプラス何か、健康増進施設であるとか。他世代が交流する視点では、民間の商業施設の参入の可能性があるのではないかとか、オフィスであるとか、あとは町なか居住の推進もグランドデザインの中でうたっている中で、民間のマンションであるとか、我々、市としては市営住宅の集約であるとか、さまざまな多機能化、複合化を検討していきたいと、今考えております。
具体的な財源面につきましても、先日の総括質疑、一般質問等の中でもありましたけれども、民間参入、ＰＰＰ、ＰＦＩの導入可能性や、有利な過疎債も含めて、起債の活用、補助金の活用、そういったところを総合的に検討してまいりまして、来年度中には具体的な構想をお示しをしたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） 三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） 府中駅周辺には、古くなった建物として府中市生涯学習センター「ＴＡＭ」がありますよね、近くでいえば、この庁舎もそうですし、府中市文化センターもあります。この辺を何とかしなくてはいけない。府中市文化センターもサイズダウンをして、もうちょっと使いやすく、先ほど言われたプールや健康施設があるその下に、ローソンは近くにありますけれども、そういうコンビニとか、今言われました市営住宅みたいな、いろんなことが考えられるわけですが。今後、大きな投資になると思うんですが、この前も一般質問で言いましたけれども、最初で最後ぐらいの気持ちで、グランドデザインもできているので、その辺も織り込んで、将来、20年、30年後に向けてのプランでやっていただきたいなという思いがあります。もし何か、その点についての御意見がございましたら、聞かせていただきたいと思います。
○主査（加納孝彦君）
後藤地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（後藤勝君） 今、三藤分科員から大事な御指摘をいただいたと思っております。先ほどの答弁で漏らしましたけれども、市営住宅だけでなく、公共施設の部分を含めて、あらゆる可能性は探っていく必要があると考えております。民間参入の可能性も含めて検討する中で、今年度、ＰＰＰ、ＰＦＩのセミナーにも当然職員が参加して、さまざまな先行事例等も調査といいますか、勉強する中で、先日参加したセミナーでは、講演の演者が、公務員は最もクリエーティブな仕事している方々なので、決まった仕事といいますか、これまでの考え方ではなく、クリエーティブな発想でまちづくりを進めていかなきゃいけないという話があって、非常に感銘も受けている中で、答申に見合う成果といったところも含めて、しっかりと前進させるように、スピード感を持って取り組んでいきたいと思います。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） お聞かせ願いたいんですけれども、先ほど、来年度には構想をコンプリートと話が出ていたんですけれども、この前段階に書いてあるのが、とにかく30年以上が経過し、設備の老朽化が深刻な状況であると、地下タンクの耐用年数も令和８年で満了を迎えると。あと５年のうちにとなると、どういうテンポで、今からプランを立てて、実際の工事に入っていくことになるんでしょう。そのあたりの日程的なものを、今考えておられるところでお示しを願えたらと思います。
○主査（加納孝彦君）
後藤地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（後藤勝君） まずは来年度に向けてというか、既に内部による検討は当然先行して着手しておりますけれども、来年度中には具体的な立地箇所の特定であるとか、複合化、多機能化という点での機能の確定、財源をどう確保していくか。また、今後、運営していくに当たっての計画を含めて、構想は策定していきたいと思っておりますし、分科員がおっしゃるとおり、４年、５年先には今のプールが使えなくなることも想定されていますので、来年、きちんと計画、構想をつくった後に、設計、実際の施工に向けた事業を進めていく、スケジュールで進めていきたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） そうなると、ここへ来年度は300万円が組まれております。これは設計の、いろんな段取りのための予算でよろしいですか。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） 来年度は基本設計まで行かずに、先ほど部長が申しました、３つの先ほどの要素の中の決定、その決定の方法といたしましては、有識者を交えた検討委員会を設置して、検討して、基本構想的なものを、そこで何をするかまで、来年度決定したいと考えております。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 了解しました。投資に見合う成果も、先ほど出ておりましたけれども、市民の健康増進はとてもいいことだと思うので、せっかくプールをつくる以上、その辺の機能もしっかりと持たせた、すてきなものにしていかなくてはと思っていますので、広くいろいろモニターもしていただいて、市民の願いでつくり上げられる方向で進めてもらえたらと思います。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、資料21、スポーツを活用した賑わいの創出～県内初「ハイブリットマラソン」の開催～について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 横文字が十分によくわからないのですが、事業内容でも詳しく書かれてはいるんですけれども、この間はコロナ禍の中でオンラインマラソンをやり、652名も参加をされたとわかります。そして、事業内容として今回挑戦しようとするのが、11月28日の日曜日を使って、県内初めてとなるハイブリッドマラソンをやる。これは、オンラインでもオフラインでも、そこの下に絵があるけれども、ああいうイメージで両方が参加をしていくんだろうなとは思うんですが。県内初めてで、どこかを参考にはされている。面白そうだなとは思うんですけれども、具体的にどういうふうに競う、わからないので、その辺の具体的なイメージを教えていただけますか。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） ハイブリッドとは、ハイブリッドカーにありますように、ガソリンとモーターを組み合わせたことをハイブリッドカーというんですけれども、それと同じように、異種のものとの組み合わせという意味でハイブリッドという名前を名づけまして、ハイブリッドマラソンとしております。
こちらは、県内初となるんですけれども、基本的には、オンラインマラソンでありますと、いつでもどこでも走ってもいいことになりますので、その期間を設けて、その間にオフラインといいますか、実際にリアルに走っていただくマラソン大会を、町なかで開催したいと考えております。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 具体的なことは、また御提示いただければいいと思うんですが、だから、どちらかへ参加できる、両方も参加できる、いろいろまた今から要項は決まっていくんでしょうが、大変新しい挑戦で、おもしろいなと思います。
財源として、一般財源650万円、県費から73万円が組まれていますが、これは基本的には、それの整備になるんでしょうか、それと運営になりますか。お聞かせください。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） こちらは実行委員会形式で行っているんですけれども、備品であるとか、保険料であるとか、ことしもオンラインマラソンを実施したんですけれども、こちらも県の事業で共同して行っておりますので、さまざまなものに使っていきたいと思っております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 今年度実施されましたオンラインマラソン、参加者652人、多分リアルなマラソン大会だとこれだけの参加者をなかなか集めるのは難しいかと思うんですけれども、そういう点で、この数字に対しての評価と、年齢層や居住地などの分析はどれぐらい進んでいるのかについて伺います。
それから、来年度、リアルなオフラインなマラソン大会の実施コース。これは、今年度、実際にやろうと思ったわけなんで、ある程度コースを確定していると思うんですけれども、どのようなコースを想定されているのかをお聞かせください。
○主査（加納孝彦君）
後藤地域振興担当部長。
○
地域振興担当部長（後藤勝君） お答えをいたします。
ことし、約10年ぶりの実際のマラソン大会をぜひ復活させたい思いで、準備を進めてまいりましたけれども、コロナの影響でなかなか人が集ってのマラソン大会の開催は難しいと。そういう中で、ただ単純に中止するのではなくて、何か新しい試みを行いたいと、オンラインマラソンの手法にチャレンジをしたわけであります。まず、参加者の内訳、少し分析をいたしますと、まさに全国津々浦々から、北は北海道から南は沖縄まで、全国各地から652名に御参加をいただいております。具体の県別の内訳まではお示しできないんですけれども、府中市内からの参加者が153名、府中市以外の県内からの参加者が275名、そして広島県外からの参加者が224名の内訳でございました。
実際、参加申込みの際にアンケート、少しコメントも聴取しておりますけれども、中には府中市の出身である関東在住の方が、ぜひ遠くの地からでもふるさとを応援したいと、参加をされましたし、近隣だと思いますが、福山市や井原市のマラソン大会が中止になる中で、オンラインの形での開催も非常にありがたい、来年の大会はぜひ府中市で参加したいと応援のメッセージをいただいたり、北関東の方は、広島県府中市は行ったことがない、知らない土地だったので参加してみたいと思ったと声をいただきました。参加賞の特産品も魅力的と声もありましたので、スポーツの取り組みを通じた地域の活性化、あるいは、地域の産品の消費拡大のところで効果があったのではないかなと分析をしております。
また、年代ですが、10代が65名、20代・30代が163名、40代・50代が357名、60代以上が49名の参加、年齢がわからない方もいるので、合わせて652人にならないと思いますけれども、来年度、ハイブリッドマラソンで、オンライン、そして実際のマラソンも組み合わせる形になりますけれども、10代、20代、市内の若い方にももっと多く参加していただきたいと考えております。
それで、来年度のコースですが、今年度実施したオンラインマラソンでもモデルコースでお示しをしましたけれども、お祭り広場を出まして、石州街道や銀天街を走る、約２キロのコースをまずは念頭に置いております。府中市のこの歴史的な町並みが残るエリアという独自色を出してセットをしていきたいと思っておりますし、先日の一般質問でもございましたけれども、府中学園の生徒さんからも、府中市を走ってみたい、楽しんでみたい、そんな案内看板の仕掛けの提言をいただいているところもありますので、仕掛けも実現できるように検討を進めてまいりたいと思います。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、資料23、東京2020オリンピック・パラリンピックを通じた「スポーツによるまちづくり」の推進について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
福田副主査。
○副主査（福田勉君） 東京2020オリンピック・パラリンピックを通じた「スポーツによるまちづくり」で、少し質問をさせてください。
昨年の聖火リレーが中止になり、オリンピック聖火リレーは、ことし５月18日に実施する予定になっていると思います。また、パラリンピック聖火フェスティバルは８月13日から16日の実施。オリンピック・パラリンピック直前合宿は、パラグアイ共和国オリンピック選手団卓球、メキシコ合衆国パラリンピック選手団卓球・ボッチャの直前合宿の受け入れになっております。また、交流事業等があると聞いておりますが、昨年とどこがどう変わるのか。このコロナ禍の中でどういう対策方法を取ってやられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりまして１年延期となっております東京2020オリンピック・パラリンピックについてですけれども、現時点では予定どおり開催される見込みとなっております。府中市における関連事業といたしましては、５月18日にオリンピックの聖火リレー、それから、８月にはパラリンピックの聖火フェスティバル、大会直前にはパラグアイオリンピック選手団、メキシコパラリンピック選手団の事前合宿がそれぞれ予定されておりまして、現在は粛々と準備を進めているところでございます。
昨年との相違点についてでございますけれども、一番の違いは、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策になろうかと思います。聖火リレーについては、大会組織委員会から、県境を越えた観覧の自粛であるとか、地元での観覧の場合も、マスク着用の上、３密回避の徹底を求められており、警備員の増員やディスタンスを呼びかける看板設置など、追加で対策を講じることとなっております。
また、事前合宿、特にパラリンピックの選手の合宿受け入れに際しましても、基礎疾患を抱える選手等には感染後の重症化リスクがあるとの指摘があることに留意することとされていることからも、このことを念頭に置きまして、感染防止対策の徹底に向けて取り組みを強化してまいりたいと考えております。
それから、対策方法、実施方法につきましてですけれども、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部事務局から示された資料によりますと、ホストタウンや事前キャンプ地について、それぞれの自治体に受け入れマニュアルの作成を求め、感染防止対策を実施することとされております。
具体的には、選手、スタッフとの接触が見込まれる者、事前合宿の府中市の職員もそうなるんですけれども、スクリーニング検査、ＰＣＲ検査または抗原定量検査や、宿泊先におけるほかの宿泊客との動線分離などを、事前合宿を行う選手に感染させない細心の注意を払い、万全の体制で受け入れることが求められております。交流につきましては、選手等の接触が生じない公開練習の見学や、大会後におけるホストタウンのニーズに応じたオンライン交流などが想定されております。コロナ禍における事前合宿となるため、今後も流動的な部分が多数ございますけれども、広島県と連携を密にし、情報収集に努めながら、ホストタウンの責務を全うすべく、選手ファーストの事前合宿となるよう、引き続き各種準備を進めてまいりたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） 福田副主査。
○副主査（福田勉君） テレビ等々でも騒いでおりますが、今回の聖火リレーについて、観客にも十分注意をして、実行していただきたいとお願いをして、終わります。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、資料24、地域防災力強化事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） これもシートがきちんと書かれているので、図で表されているのでわかりやすいんですが、それに即して質問を３つほどさせてください。
１つ目は、このマイ・タイムラインを各家庭に普及する、とても大切なことだろうと思うんですが、進捗はそう進んではいないと把握をしているんですが、各家庭に普及するための来年度の手だてと普及のテンポ、これをどう考えておられるのか。
２つ目は、45ページの表にもありますが、呼びかけ体制の構築があります。地域の連絡体制、呼びかけ体制の構築を図るとあるんですが、呼びかけ体制の構築は大切なことだと考えるんですが、これの現在の進捗と、これからの構築目標、このあたりはどう考えておられるのか。
最後、３つ目は、図でいうと一番下になりますが、防災士、防災リーダーの育成で、研修会等の提供はここにも具体の取り組みで上げられてはいるんですけれども、このほかにもきっと考えられていることが具体的にあるんではないかと思うので、その方策をお示しください。
○主査（加納孝彦君） 四茂野
危機管理室長。
○
危機管理室長（四茂野義光君） まず、マイ・タイムラインの普及の手だてですが、マイ・タイムライン、これは、家庭の状況に応じまして、各家庭で作成してもらう必要があると考えております。既に今年度、広島県におきまして、児童・生徒を通じて家庭に広めるため、各小・中学校の防災教育の一環として取り組まれておりますが、府中市といたしましては、防災リーダーの協力を得ながら、町内会を通じて、きめ細かく普及していきたいと考えております。
そのため時間はかかるものの、きめ細かく普及する必要があることから、地域ごとにマイ・タイムライン作成研修会を実施するように計画をしております。
そういった意味で、普及のテンポ、速度につきましては、地域ごとの研修会を実施することから、年間15から20町内会で、実施できればと考えておりまして、どうしてもそうすれば３年から４年はかかるかなと考えております。そのほかですが、既に取り組んでいることといたしまして、いきいきサロン等の場を活用して広めていきたいと考えております。
続きまして、呼びかけ体制の構築事業につきましてですが、これは今年度から広島県と連携をいたしまして、実施している事業であります。今年度につきましては、栗生自主防災会での実施にとどまっております。マイ・タイムラインの研修会と同様に、来年度から本格的に全町内会を対象として、地域ごとに実施する計画であります。３年から４年ぐらいはかかるかなと考えております。
続きまして、防災リーダーの育成の件ですが、防災リーダーは昨年資格を取った方がほとんどであることもありまして、資格を取ったものの、どう活動していいのかわからない、また不安があるといった声が多数寄せられておりますので、これから見識を積んでいただいて活動に携わっていただくようになりますので、まず知識を再度身につけていただくことが必要であろうと考えておりまして、スキルアップ研修等の研修が主体となろうかと考えております。今年度からスキルアップ研修を始めておりますが、この研修では、いわゆる座学で一方通行の講義に終わらないように考えておりまして、通称ＨＵＧと言われるものがあるんですけれども、避難所運営ゲームなどをそう呼んでおります。そうしたものを取り込みながらやっていこうと思います。
このＨＵＧについては、さまざまな状況の中で、それぞれが考えていただき、また、この考えたことをお互い発表してもらうことで、いろんな考え方や知識を共有していただく研修になります。そういった意味で、先ほども言いましたが、スキルアップの研修を引き続き継続したいと考えております。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） そうですね。３年、４年かけてでも丁寧にやっていかれるのはいいなと思います。あわせて、資格は取ったけれども、どう使っていいのかがわからないということにもなっていくと思うので、実践に即した形が組めたらいいなと思って、聞かせてもらいました。
ここへ予算が約1,200万円計上されておりますけれども、これは、今の３つの柱とすれば、重きを置くとすると、どこら辺になりますか。この約1,200万円の一般財源から予算を組んでおりますね。そうしますと、今御説明をいただいたのが３つの大きな柱だと思うんですけれども、重きを置く、軽重をつけるとすると、とにかくここの部分で、ことしはというところがあれば、お示しください。
○主査（加納孝彦君） 四茂野
危機管理室長。
○
危機管理室長（四茂野義光君） 重きを置くは、全てをやっていこうということで、こういう予算要求をさせていただいております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
藤原危機管理監。
○危機管理監（藤原眞琴君） 補足をさせていただきます。
1,200万円の内容ですが、そもそもが、先ほど説明をさせていただきましたマイ・タイムラインの研修会にしても、呼びかけ体制の構築にしても、どちらかというとお金のかかる話ではありません。1,200万円については、こちらは現在、自主防災会の活動に対して助成する、地域ごとに対して助成するものであります。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、資料25、災害対応力強化事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） 資料25、災害対応力強化事業についてお伺いします。
この説明資料の２に事業内容が書いてありますが、その（２）に地域と連携した避難所の運営の基盤を構築するとありますが、具体的にどのような内容を考えておられるのかお伺いをします。
○主査（加納孝彦君） 四茂野
危機管理室長。
○
危機管理室長（四茂野義光君） まず、１次避難のために市が開設する避難場所は市の職員が開設しております。その後、災害が起こったりいたしまして、この避難場所が避難所となって避難者が避難生活を送るようになります。そうした場合に、避難者が避難所で円滑な避難生活を送るために、どうしても、地域が中心となって避難所を運営する組織を立ち上げる必要があると考えております。
しかしながら、現状におきましては、地域が中心となって避難所を運営する体制が構築できておりません。特に学校の体育館、小学校体育館とかを避難所とする際、複数の地域から避難者が来られますが、そうした方が１カ所で避難生活を送るといった場合には、どうしても、先ほどの避難所を運営する体制が必要になってくると考えております。そのために複数の地域がどう連携するか、どう役割分担をするか、こういったことの枠組みの構築が必要となりまして、その構築に取り組むことにしております。これが基盤を構築するということに、話としてはしております。
具体的には、来年度はモデル地区を１つ選定いたしまして、モデル地区で課題意識を共有しながら、連携の枠組み等を検討します。これも研修会を重ねていき、その体制の基盤を構築したいと考えておりまして、すぐ寄って、すぐ話しをして、すぐできると、そうしたものではないと考えておりますので、来年度、どのぐらいまでかはわかりませんが、１年かけるつもりででも、そうした取り組みをしたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） 三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） 具体的に言えば、避難所がコロナ禍で10から15でしたか、ふえましたよね。避難所ごとに町内会を割り振って、その避難所ごとに、割り振った町内会で連携をして、どうやって運営をするのかの会議を設けるという理解でよろしいでしょうか。
○主査（加納孝彦君） 四茂野
危機管理室長。
○
危機管理室長（四茂野義光君） そういった考えでよろしいと思います。
○主査（加納孝彦君） 三藤分科員。
○分科員（三藤毅君） コロナ禍でこれからワクチン接種が進んでくるとはいえ、非常に難しい避難所の運営になると思いますので、その辺も重々、町内会と連携をしていただいて、うまく運営ができるように、お願いをしておきます。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 私は２つほど質問をさせていただこうと出していたんですが、１つは、今、三藤分科員が言われた分です。もう一つは、どうしても横文字が弱いんですが、災害アプリはわかる感じがするのですけれども、事業内容の２にある災害ダッシュボード、引き出して利用するダッシュボード的なイメージがあるんですが、この具体的なものが、イメージとして十分わからないので、そのあたりをわかるように説明いただければと。
○主査（加納孝彦君） 四茂野
危機管理室長。
○
危機管理室長（四茂野義光君） 災害ダッシュボードにつきまして御説明いたします。
まず、先ほどの市民生活総合アプリですが、これは、行政と市民が平常時、災害時において、双方向のコミュニケーションツールとして活用するものとなります。一方、災害ダッシュボードにつきましては、災害対策本部で利用、活用するものであると。大きい違いはあるんですけれども、災害ダッシュボードにおきましては、災害情報や気象情報、水位情報、これらの各種情報を災害対策本部の意思決定のスピードと精度を高めるために見やすいように加工したものであって、直感的に分析判断するためにパソコンやタブレットに表示する、デジタルツールといったところであります。
先ほど分科員が言われておりましたが、ダッシュボードは一般的には、自動車のスピードメーターや燃料計など、これらの計器類はドライバーの前、運転席の前のほうへ、ばーんと集められたものをダッシュボードと言われておりますが、ほとんどそれと同じ意味です。１つにばーんとわかりやすくまとめたという。それを災害用につくったというか、活用するのが災害ダッシュボードと、思っていただければと思います。
今回整備する災害用のダッシュボードですが、もともとはビジネスインテリジェンスツールと言われる、また横文字で申しわけないんですが、企業がデータを集めて分析して、迅速な意思決定を助けるために使うツールとして開発されたものとなっております。このダッシュボードにおきましては、我々災害で活用しますが、東京都などではコロナの感染状況、これらにも、何か活用されていると聞いております。また、この災害ダッシュボードで加工した情報は、先ほどの総合アプリで、市民へも情報提供したいと考えておるものであります。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、資料33、ＤＸの推進～ＩＣＴを活用したまちづくり～について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） この行政ＤＸで、子どもの予防的見守り支援事業、大変子供たちを大事にする意味ですてきな事業なんだろうなと思って見させてもらっています。これ自体、きっといろんなところでモデルもあるだろうな、実践例もあるだろうなと思いますが、有効的にこれを活用する意味でも、そのあたり、しっかりと研究をされているのではないかと思ったので、まずお聞きしたいなと思ったんですが、よろしいでしょうか。
○主査（加納孝彦君） 山田
女性こども課長。
○
女性こども課長（山田資子君） 子どもの予防的見守り支援事業でございます。こちらの事業概要をまず御説明をさせていただきたいと思います。
こちらは、子供の育ちに関係するさまざまなリスクがございます。それを早期に発見いたしまして、関係者で情報共有をして、虐待等の事象が発生する前に予防的な支援を行うことで、子供が心身ともに健やかに育つことを目的としている事業でございます。今回、府中市で行っております事業は、広島県と共同で県内のモデル市町で取り組みまして、広島県では、この後、全県での展開を目指されていることを伺っております。
これまでの虐待への対応等でございます。こちらは事象が発生してから支援を行う形になっておりましたが、事象が発生する前の早期発見の方法の１つといたしまして、今、市役所で持っている福祉や教育をはじめとする子供の育ちに関するさまざまな情報を集約いたしまして、ＡＩを活用して分析を行うことにより、リスクの予測をまず立てます。その予測結果を参考にいたしまして、あくまでこの予測結果は参考にはなるんですが、ケース会議等で専門職によりまして総合的に見守りが必要であるかを判断いたしまして、その緊急性、緊急度に応じまして、適切な支援を行うことが事業の目的というか、事業になります。その後、各御家庭への適切な支援方法につきましては、個人情報に配慮しながら、適切な時期、適切な方法で実施していく必要がございます。
その中で、今、分科員に御質問いただきました、全国的なというか、モデル事業があるのではないかと、実践例の御質問でございますが、ＡＩを活用いたしました予測を参考とした予防的な支援、事業という視点では、全国的に今、例がございません。広島県では、先ほども申しましたが、共同で府中市が行っているわけでございますが、府中市よりも１年先行いたしまして、令和元年度から安芸郡府中町で同じようなモデル事業を実施しているところでございます。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 先進的な取り組みだとわかりました。今も課長が言われたんですけれども、いろんな個人情報を全て取り込む形になってくるので、その利用は慎重にならざるを得ないだろうなと思うんですが、そのあたりの考慮がございましたら。
○主査（加納孝彦君） 山田
女性こども課長。
○
女性こども課長（山田資子君） 個人情報については、当然慎重に取り扱わないといけないのは重々承知いたしているところでございます。市役所庁舎内でのいろいろな情報をシステム上で連携をさせます。その場合には、閉鎖域、市役所内でしか使えないシステム連携を行いまして、住民基本情報、生活保護の情報、児童扶養手当、障害者の情報、ネウボラの乳児健診や就学援助などの情報を取り込む予定としているところでございます。
この情報ですが、府中市におきましては、個人情報の利用に関することでございますので、個人情報保護条例にのっとりまして、令和２年９月に個人情報保護審議会にこのことをかけまして、その場で、子供たちが心身ともに健やかに育つ仕組みの構築のためには幅広く個人情報を収集し、関係者が連携して利用していくことが必要であると御判断をいただきまして、適切な手続を経まして、情報を集めることに着手しているところでございます。
さらに、リスクを予測するために、先ほども申しましたが、庁内の情報を集めて一元化するわけでございますが、その情報の取り扱いにつきましては、児童相談員やネウボラ部門の保健師などの専門職に限定いたしまして、情報が漏えいしないよう、厳密に管理を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） ありがとうございます。キャッチしたものをどういうふうに、それをまた、それからが本番だろうと思いますので、そのあたりも丁寧な対応をこちらがしていかなきゃいけないなと思って聞かせてもらいました。ぜひよろしくお願いします。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
安友分科員。
○分科員（安友正章君） 私は４点ほど本件について質疑を出したんですけれども、議案第24号のところで、十分にＤＸについては理解をさせていただきましたので、私は１つだけ簡単に質問をさせていただきます。
事業の目的の中に「市民との距離を縮め、市民一人ひとりの利便性を重視した実感できる新たな行政サービスを提供を行う。」と書いてある部分ですけれども、このＤＸのサービスにおいては、だれもが恩恵を最大限に受け取ることができる新たな取り組みじゃないかと思っております。
そこで質問なんですけれども、実は、こういったデジタル機器を使いこなせない人たちに対する何か対応等をどのように考えられているのか、最後に質問したいと思います。
○主査（加納孝彦君） 桒田
情報政策室長。
○
情報政策室長（桒田貴之君） お答えいたします。
ＤＸを推進する上で、先ほど御質問いただきました格差の解消等の対応策といたしましては、今年度、高齢者向けのスマートフォン教室を２月に開催いたしております。２日間でしたが、その開催におきましては、40人の定員数に対して80名のお申し込みをいただいたところでございます。実際に、申し込みを受け付けるに当たっては、皆様のお声を聞く中で、スマートフォンまたはＩＣＴツールなどの使い方をもっと知りたいという高いニーズがあるものと再認識いたしたところでございます。そういったことを受け、今月も追加開催についても実施の方向で準備をさせていただいております。また、次年度も、そういった参加者の御意見を受ける中で、高齢者等を中心としたこういった機器の扱い方の説明会などを、定期的に開催をしていきたいと考えております。
また、今後につきましては、さらに、府中市でサービスを行っておりますデジタル図書館をはじめ、市民生活総合アプリによるサービスの提供、またＬＩＮＥによる情報発信などとあわせ、ことし12月末、市内全域で開催を予定しております光ケーブルの有効活用策といたしましては、遠隔診療やフレイル予防、オンライン申請など、今後は実感いただけるサービス展開も検討しているところでございますが、こういった場面でもより多くの方に、スマートフォンであるとか、ＩＣＴツールを利用いただけるように、そういったサービスをさらに身近に感じていただける、さまざまな講座の実施も検討を行ってまいりたいと考えております。さらに、実施場所につきましては、現時点では、令和３年度、通信環境の整います公民館など便利で使いやすい場所を選定し、行ってまいりたいと考えております。
〇主査（加納孝彦君） 安友分科員。
○分科員（安友正章君） 本当にこのＤＸを推進することによって、地方の非常に大きな課題を抱えているものを解決していただける１つの手段として、府中市もぴかっと光る府中市になっていただけるように、私は応援をしていきたいと思っております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） ＤＸ、これは湯﨑県知事も肝いりの政策で、県などはＤＸの事業は予算も別出しの感じで、やられていると思うんですけれども、来年推進本部ができたら、来年度の予算委員会では、ＤＸ関係を全部集めて別に議論するぐらいになるのかと期待をしております。
私が１点だけ、ほんと細かいことでありますけれども、子どもの予防的見守り事業に関してなんですが、これを活用されて、虐待等早期発見につながると、大いに期待するところなんですけれども、さまざまな情報を入れてそれを活用する中で、子供の発達状況の経過も入れていくようになるかと思うんですけれども、ＡＩの分析結果を活用するのはあくまでも人、人間だと思うんですが、どうしてもその辺のところ、機械的に子供たちを分類する形になるんじゃないかと危惧される方もいるかと思いますが、その辺について、どう考えられているかをお聞かせください。
○主査（加納孝彦君） 山田
女性こども課長。
○
女性こども課長（山田資子君） 分科員が御心配されております、子供の機械的な選別につながるのではないかという危険性のことでございます。先ほども御説明いたしましたが、この事業、早期発見、早期支援を目的といたしております。そして、継続的に、その後も見守りが必要である御家庭への継続的な支援も、必要だと考えております。各御家庭への適切な支援方法は、今後、個人情報に配慮しながら行っていくことで、現在、具体的な方法については、庁内の各連携する機関で検討中ではございます。その中で、個人情報も含めましてでございますが、あくまで、先ほど分科員もおっしゃいました、リスクの予想をして、その時点でのリスク結果に基づきまして、その都度、専門職で、今どういうことの支援が必要か、緊急性はどうなのかという判定をいたしますので、その情報がずっと同じ時点での情報ではなく、情報は更新されていくことになりますので、そういった御心配はないと考えております。というよりも、個別の支援にどのようにつなげていって、早期発見、早期予防、そして適切な支援につなげていくということで、府中市の子供たちを健やかに育てていくことにつなげてまいりたいと思っている事業でございます。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） ほかに
主要事業説明シート記載の事業について質疑はありませんか。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、
主要事業説明シートについての質疑はこれにて終了いたします。
10分間休憩します。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
午後３時43分 休憩
午後３時53分 再開
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（加納孝彦君） 再開いたします。
次に、款または項の番号順に質疑を行います。
まず、歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 30ページの13款の上下町民会館使用料ですけれども、多分上下町民会館はワクチン接種の会場になるかと思いますので、利用が制限されるのじゃないかと思うんですけれども、とはいえ、状況が読めないのでこういうことになっていると思うんですけれども、例年と同じ歳入を見込んでおりますけれども、その辺についての状況をお聞かせください。
○主査（加納孝彦君） 近藤
教育政策課長。
○
教育政策課長（近藤陽子君） では、上下町民会館使用料につきまして御回答いたします。
この使用料、予算計上時、昨年12月頃でございますけれども、ワクチン接種会場となることは、まだこちら想定はしておりませんでした。ですので、例年と同程度の使用があるものとして、例年と同じ使用料36万円を見込んだものです。
また、現時点においても、上下町民会館がワクチン接種会場としてどの程度使用されるのか、その影響でどの程度使用制限があるのか、スケジュールがまだ明確に具体化されておりませんので、現時点で減額する判断はいたしておりません。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、歳出の１款議会費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、２款総務費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 幾つか聞かせてください。ページの若いところの項目からいきますと、102ページ、１項１目、市及び市長交際費180万円となっていますが、昨年の実績を踏まえて、この額が妥当なのかどうか。どういった使途を想定されているのかという点を、まず聞かせてください。
○主査（加納孝彦君） 岡田
政策企画課長。
○
政策企画課長（岡田宏子君） 市及び市長交際費180万円についてでございます。交際費でございますけれども、毎年約120万円から150万円の決算額となっております。ただし、今年度、令和２年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、各種大会、総会、お祭り、懇親会などが中止多数になりまして、それに伴うお祝い、会費、負担金等が激減したため、かなり少ない進捗でございますけれども、来年度はこれまでどおりの額を予算計上しております。
内容ですけれども、主なものを申し上げますと、各種団体の総会や大会等への出席祝い金、他市関係者の香典、市政運営上必要な外部の会議・懇親会等の出席に係る経費や、また、災害があったときの見舞金などを想定しております。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 新型コロナの影響で、いろんな会への出席等が制限される中での決算だったと思います。だから元に返すと、了解をしました。
同じ102ページ、１項１目、宝くじコミュニティー事業助成金250万円、想定をされているんですけれども、この使途を御説明ください。
○主査（加納孝彦君） 岡田
政策企画課長。
○
政策企画課長（岡田宏子君） 宝くじのコミュニティー事業経費でございます。宝くじのコミュニティー事業につきましては、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業として、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的とし、コミュニティー活動に必要な備品や集会施設の整備、また、安全な地域づくりなどに対して助成を行っている事業でございます。
助成の流れを申しますと、町内会といった地域の団体から申請があったものについて、府中市から県を経由し、自治総合センターに申請し、そして、自治総合センターの助成決定があったものについて、府中市が助成を受け、府中市から町内会等、申請団体に対して交付しているものでございます。令和３年度に係りましては、申請を予定されております一町内会への地域活動費として備品経費等を想定しているところでございます。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 了解しました。
108ページ、１項６目になりますが、けさからの話の中でも出てきていますが、地域おこし協力隊、活動を頑張られているように思いますが、その報償費として576万円組まれています。これに関して、活動の状況と効果についてお示しを願いたいと思います。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） 地域おこし協力隊報償費につきましては、隊員３名分の報償費となります。来年、上下コーディネーターを配置しますので、３名となります。隊員の報償費につきましては、月額16万円と定めておりまして、年額に換算すると192万円、それを３名分計上している状況でございます。
それから、昨年度まで隊員の募集を行う際は、活動内容は特に指定していなかったんですけれども、今年度からは具体的な活動内容を明示した上で募集を行っているところでございます。今年度活動されている地域おこし協力隊につきましては、新たな観光コンテンツの創出などの観光振興に関する分野、それから、ドローンによる地域振興に関する分野の２名が活動している状況でございます。観光分野におきましては、阿字和紙のＰＲ動画の作成や観光コンテンツの作成、ドローンによる地域振興分野におきましては、プログラミング教育の開催や、３Ｄプリンターを活用し、フェイスシールドを作成しまして、病院等への配布も行っている状況でございます。いずれも、各分野におきまして、精力的に活動している状況となっております。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 精力的に活動されているのがわかります。
110ページ、１項６目に、先ほども答弁がありましたけれども、ファブラボ運営委託料が240万円計上されております。この使途と予想される効果についてお示しをしてください。
○主査（加納孝彦君） 岡田
政策企画課長。
○
政策企画課長（岡田宏子君） ファブラボ運営費に係る雑貨、消耗品、人件費でございます。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 人件費はどのような内容になっていますか。
○主査（加納孝彦君） 岡田
政策企画課長。
○
政策企画課長（岡田宏子君） 人件費でございますけれども、事業のところで若干申し上げましたが、今、地域おこし協力隊が１人、ファブラボの運営にお手伝いいただいているところでございます。それに加えて、１人分の人件費を想定しております。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 了解しました。
112ページ、１項７目に地域集会所整備事業経費が1,250万円計上されております。想定される使途を御説明ください。
○主査（加納孝彦君） 宮財政課長。
○財政課長（宮康展君） 予算の内訳につきまして申し上げます。
まず、この予算につきましては、集会施設個別施設計画に基づきまして、現在利用されている集会所の利用をやめて、例えば地域で集会所を新設したり、もしくは、今、ほかに空いている空き家等を利活用する場合や、地域にお譲りすることを前提に現行の集会所を改修する場合等の支援策を定めたものでございます。令和２年度につきましては、３件実績がありました。中須町、それから上下町井永、そして三郎丸町という形で、地域の皆様に御協議をいただきまして、譲渡なり、もしくは別の施設に機能を移した案件でございました。この場をお借りしまして、お礼を申し上げたいと思っております。
1,250万円の内訳でございますけれども、こちらは、新設をした場合に交付させていただきます400万円、それから、譲渡をさせていただいた場合の改築、または取得費用、別の施設に移る場合の取得費用が合わせて800万円、そして、地域コミュニティ活動助成金で50万円を計上しておりますけれども、うち30万円につきましては、令和２年度に、先ほど御紹介させていただきました３地区に対しての10万円掛け３地区という形になりますので、そちらの継続的なものも含まれていると御理解いただければと思います。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 了解しました。実績も話してくださって、よくわかりした。
112ページ、１項８目に大ホール等改修工事費が3,520万円組まれております。改修工事費としても1,000万円が組まれておりますけれども、具体的な工事内容をお聞かせください。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） 文化センターの改修工事費3,520万円につきましてですけれども、舞台機構設備、つりものになるんですけれども、設備につきましては、竣工以来一度も更新されておりませんで、経年による劣化によりまして、安全性を確保するため、機器の更新、改修を令和元年度から５年間かけて計画的に行っているものでございます。令和３年度は、マシン本体及びワイヤーロープの更新を行うものでございます。
それから、文化センターの改修工事費として1,000万円計上しておりますけれども、こちらは、文化センターの１階の展示室の空調が現在故障しております。老朽化によりまして、修理もきかない状態となっているんですけれども、新型コロナワクチンの接種会場でも使用が見込まれているため、早急に改修を行うものとしております。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） ずっと継続的にやられている工事ですが、3,520万円を今回は出すと。これから先の見込みとしてはどうでしょうか。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） 令和元年度から５年間の計画となっておりますので、あと４年、５年と、舞台装置の改修を計画的に行ってまいりたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 最後になりますけれども、116ページ、１項11目に、これもよく話が出てくるんですが、高齢者運転免許証自主返納支援助成金が230万円組まれております。昨年の実績も鑑みて、来年度の具体的な想定内容、何人分でどういう形になるのか、カードになると思うんですが、そのあたりをお示しください。
○主査（加納孝彦君） 切原総務課長。
○総務課長兼選管事務局長（切原秀隆君） 運転免許の返納支援につきまして、平成30年度から始めておりますが、令和３年度の見込みを過去３年の返納された方の平均値でとっています。230人を想定しまして、お１人当たり、タクシーチケットか、またはパスピーをお渡しします。それが１万円相当額をお渡ししますので、230人掛ける１万円という想定にしております。この制度を始めまして、府中市内の免許を返納される方がふえておりまして、それに応じて、若干、高齢者の事故件数も減っておりますので、効果は現れているものと思っております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君）
会計年度任用職員１号、２号、これ、どこの部署にもたくさん計上されているんですけれども、１号職員、２号職員、それぞれ何人か、人事課でわかれば教えていただきたいと思います。あわせて、人件費、トータルはどのくらいになるのですか。
○主査（加納孝彦君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） まず、一般会計全体の
会計年度任用職員数は、予算上330人で、かかる人件費としましては、約６億1,000万円でございます。パートタイムの職員数が237人、フルタイムの職員数を93人で計上しております。
○主査（加納孝彦君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） これは昨年度に比べてふえるんですか、それとも削減されるんですか。令和２年度に比べて。
○主査（加納孝彦君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 昨年度に比較しまして、ふえております。約2,900万円ふえる計算となります。原因としましては、期末手当が会計年度初年度だった関係で、今年度は1.69月だったんですが、新年度から2.55月で、期末手当の率が上がっていくことで、若干ふえております。
○主査（加納孝彦君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） わかりました。
もう１件、116ページに交通安全対策工事費455万円が計上されているんですけれども、この対策費が少ない気がするのですけれども、交通安全対策が必要な箇所は、ガードレールやカーブミラーやたくさんあると思いますけれども、この予算で果たして、地域、市民の要望に応えられるのですか。その辺を、お聞きしたい。
○主査（加納孝彦君） 切原総務課長。
○総務課長兼選管事務局長（切原秀隆君） これは町内会等からの要望があったものでございますが、現在、24件の要望をいただいております。分科員さん御質問の、この予算ではそれを十分対応はできないんですけれども、必要性や緊急性に優先順位をつけて毎年実施をしておりまして、例えば、緊急の事態が生じれば、またその都度、対応をさせていただきたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 102ページ、平成30年７月豪雨災害復旧事業に要する経費の中に災害応援職員派遣経費負担金1,400万円が計上されておりますけれども、災害復旧については、およそめどがついたと報告を受けているわけですけれども、応援職員については、来年度、応援を受けるということでいいんでしょうか。
○主査（加納孝彦君） 皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 工事契約はほぼ完了したかということでございますが、工事の完了につきましては、来年度末までかかる予定と聞いております。広島県から２人の派遣、支援をいただいておりますが、引き続き受ける予定でございます。
○主査（加納孝彦君） 土井分科員。
○分科員（土井基司君） 前年度、地域おこし企業人負担金が計上されていて、新年度にはされていないんですけれども、それの経過。補正予算でも大幅に減額がされておりますけれども、それの経過。それから、企画費と電算管理費に政策アドバイザー報酬が上がっているんですけれども、それぞれの業務内容と、それなりの経験が必要な方でしょうから、従事している方の経歴、どういう方なのかについてお聞かせください。
○主査（加納孝彦君） 桒田
情報政策室長。
○
情報政策室長（桒田貴之君） 今年度、地域おこし企業人負担金につきましては、ＤＸ事業を迅速に進めるため、３大都市圏を中心とした民間企業からの現役社員の出向による支援を受けるため、予算計上をさせていただいておりました。しかしながら、現状、官民共通の課題として、デジタル社会への変革への対応が急速に進む中、コロナ禍においては、さらにＩＴ事業への投資が拡大し、それらに関連するＩＴ企業への業務量が増大している状況にあります。
そういった中、地方自治体のニーズに合致するＩＴ人材が現状ではＩＴ系通信事業者の社内でも貴重な存在となっているため、現役社員を外部へ出向させるだけの余裕がないと、状況の説明を受けまして、現役社員の出向受け入れを断念した経過がございます。
このような状況を踏まえまして、新年度当初予算におきましては、現在予算計上を行っておりませんが、今後、ＤＸ事業を進めていく中で、前例のない事業に手探りで挑戦する場合などの場面におきましては、そういった取り組みを進めるために民間事業者の力をおかりすることになるかと考えておりますので、その時点で改めまして、そういった目的、必要性を明らかにし、議論させていただく中で、予算の御審議をお願いしたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
岡田
政策企画課長。
○
政策企画課長（岡田宏子君） 私から、政策アドバイザー報酬170万円。政策推進に要する経費でございます。
政策アドバイザーにつきましては、本市の行政権について、社会経済情勢の変化に伴う新たな行政課題や政策的、専門的事項に対応するために、広く民間有識者の意見を聞くことを目的として専任するものでございます。
その内容といたしましては、経営戦略、ＩＣＴ、観光開発、経済成長、民間活力、都市再生、シティプロモーション、マスコミ戦略、医療、介護などといった分野で政策の提言をいただくことを目的としております。
その経歴でございますけれども、行政における経営戦略という観点から、元広島県経営戦略審議官、中国地域創造研究センターの理事、また民間活力の活用という観点から、日本ＰＦＩ・ＰＰＰ協会のシニアアドバイザー、そしてシティプロモーション、マスコミ戦略という観点から、株式会社サンフレッチェ広島代表の取締役社長、広島県広報ディレクター、そして医療、介護の観点から、医療法人社団事務長にお願いをしているところでございます。市の将来にわたって、戦略的かつ効果的な行政運営を実現するために、広く民間有識者から意見を聞くという体制を実験しております。
○主査（加納孝彦君） 桒田
情報政策室長。
○
情報政策室長（桒田貴之君） 続きまして、政策アドバイザー報酬、電算管理費に計上しております報酬につきまして、御説明いたします。
今年度、情報戦略アドバイザーには、庁内ＩＣＴ化に係る技術的支援や市民生活総合支援アプリの構想段階で助言などをいただいてきました。そういった中で、午前中の総務文教委員会の答弁の中にもありましたように、ＤＸ推進事業に当たっては、来年度につきましては、任期付職員として、ＤＸ推進本部本部長、またＣＩＯ就任などのお願いを想定しているところでございます。その場合、今回の政策アドバイザー報酬ではなく、給料としての支払いとなることから、現アドバイザーの位置づけの整理の議論に少し時間を要していた関係で、予算の調整が間に合わなかったものでございます。
今後は、その予算の組み替えなどをお願いすることになるかと考えておりますが、改めて予算の編成の重要性を認識し、適切な処理に心がけたいと考えております。
○主査（加納孝彦君） 土井分科員。
○分科員（土井基司君） 最後、政策アドバイザーについては、行政内部の中でも、どういうふうにしたらいいのかを苦慮された結果だと思います。任期付職員の給与ですけれども、給与については１月１日現在を基本に予算化されるので、どちらにしても任期つきの予算が反映されないことになるかと思いますので、その辺はテクニックの問題だと理解をいたします。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、９款消防費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 毎年聞かせてもらっていると思うんですけれども、消防費の中の254ページ、１項３目に、防火水槽設置工事費が含まれています。これは毎回出てくるもんだと思うんですけれども、大事なことだと思います。1,450万8,000円組まれてはいますが、どこの水槽、新規に入れるわけではない。修理も含めてやる工事になるのかな、どういう工事なのかなと思いましたので、この説明をお願いします。
○主査（加納孝彦君） 四茂野
危機管理室長。
○
危機管理室長（四茂野義光君） 防火水槽設置工事費につきましてですが、来年度につきましては、２カ所に防火水槽を設置する費用として計上をしております。２カ所のうち１カ所につきましては、上下町階見で、消防水利として使っていた元小学校のプールですが、漏水がとまらないこともありまして、改めて１基新設するものであります。もう１カ所につきましては、出口町の川上地区に既設の防火水槽があるんですが、県道拡幅のエリアにかかることで、別の場所へ新規に移設するといったものです。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 難しいと思うんですけれども、こういう形で、いろんな社会資本の１つである防火水槽も傷んでまいります。今の段階で、もし、来年、再来年、その次、何か形で想定があれば聞かせていただきたいのですが、どうですか。
○主査（加納孝彦君） 四茂野
危機管理室長。
○
危機管理室長（四茂野義光君） 基本的には、現在のやり方といたしましては、町内会等、地元の要望に基づいて設置をしております。来年度までしか、まだ確定をしておりません。いうのがですね、土地の確保、そこらの調整が済まないと着工ができないものですから、そこで時間を要しております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） 水道事業会計負担金、先ほど県道拡幅のために、防火水槽へかかると言われたですね。それは県から補償があるんですか、この予算の中に入っているか。
○主査（加納孝彦君） 四茂野
危機管理室長。
○
危機管理室長（四茂野義光君） まず、水道事業会計負担金につきましてですが、これは老朽管の更新工事や消火栓の維持修繕等によるもので、上水下水道課に工事依頼をしております。そういったことで、その経費を負担金として計上しております。また、消火栓一式につきましては、防火水槽と同じく消防設備といったことで、我々危機管理室が維持管理を行っております。そういったことで、この消火栓の維持管理経費も危機管理室が負担金として予算化しておるところでございます。
もう１点、先ほどの補償の件ですが、県道の移転補償をいただけるとは聞いておりますが、まだ額的には確定したものを聞いておりません。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、10款教育費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 262ページ、１項３目に大学就学奨学金が73万2,000円計上されています。これは一昨年からなくなったわけですが、それで、まだ残っておられる学生さんがおられる、それの使途になるのかなと思います。これ、ことしが終わりの年度になるのでしょうか、どんな形になるのでしょう。その辺をお聞かせください。
○主査（加納孝彦君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 分科員が御質問のとおりでございます。現在、私立大学で就学している１名の大学生に対し、月額６万1,000円を12カ月貸与するための予算として計上しておりまして、この大学生は令和３年度には３年生に進級する予定と聞いております。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 今のは、了解しました。私どもは残してほしいとは言ったんですが、決まったことですので、最後までこの方を応援してあげなければと思います。
266ページ、１項３目で、昼からのお話でも出てきましたが、
言語技術指導カリキュラム開発事業に要する経費として1,208万9,000円のうち、大体６割になるかな、６割以上を占めるのが消耗品費で、これは、先ほどの御説明でいくと個人テキストなどになるのかなと思うのですが、それでいいかどうか。
また、研修旅費が134万円及び研修負担金が238万9,000円と分けて書いてあります。これもつくばへ派遣する、こういうところになるんだろうなとは思うんですけれども、そのあたりの内訳をお示しください。
あわせて、
カリキュラムの作成、これ、どこに委託するようになるのかなと思いまして、質問させていただきます。
○主査（加納孝彦君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 分科員が御指摘のとおりでございます。まず、消耗品費の760万1,000円はテキスト代でございます。2,516名に対し、3,021円のテキストでございます。
それから、研修旅費については、来年度に６名の教員を
つくば言語技術教育研究所が主催する研修講座に行かせるための旅費と、それから、府中市で講座を開くための講師招聘の旅費が含まれております。
それから、
カリキュラム作成委託料は、先ほど申し上げましたつくば言語技術研究所に依頼をしております。２年目となります。
それから、研修負担金は、この講座の教員たちの受講料として計上しているものでございます。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 教育費、最後の質問をさせていただきますが、290ページの５項１目に体育施設整備工事費が696万3,000円計上をされております。とても大切な体育面、子供たちの体と心を鍛える意味では大事な工事になるし、安全・安心を担保する上でも大切な使い道だろうと思うのですが、そのあたりを説明してください。
○主査（加納孝彦君） 大
﨑地域振興課長。
○
地域振興課長（大﨑聡君） こちらは府中市Ｂ＆Ｇ海洋センターの高圧受電設備の改修工事となります。経年劣化によりまして、設備内の複数に腐食が見られる状況でございまして、新たな市民プールの建設の計画がある中で、修繕につきましては、必要最小限に努めているところですが、漏電等により施設の電気設備が使用できなくなるおそれもございますので、設備更新を行うものです。具体的には、キュービクル全体の交換になろうかと思います。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 272ページのところですが、中学校施設管理経費で、改修工事費2,870万1,000円の工事内容についてお聞かせください。
○主査（加納孝彦君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 中学校施設管理経費の改修工事費の内訳は大きく３つありまして、１つ目は、第一中学校の給食配膳室改修工事として1,018万8,000円、２つ目は、第一中学校の汚水ますの改修工事と、それに伴う塗装工事として388万7,000円、３つ目は、上下中学校のバックネットのフェンス、この改修工事として1,462万5,000円、これらの合計額として2,870万1,000円を計上しております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） 280ページの社会教育費、公民館長等の報酬でございますけれども、これは予算が間違っていたと言われたんですけれども、実際には幾らの予算になるのか。恐らくは312万3,000円の半額でいいのではないかと思うんですが、幾らになるんですか。
○主査（加納孝彦君） 近藤
教育政策課長。
○
教育政策課長（近藤陽子君） まずは、御指摘のとおり、これは予算計上誤りでございます。正しくは、この報酬の中には、15館の公民館のうち14の公民館の館長、14名分の報酬と通勤手当が計上されております。正しくは、報酬といたしましては、14人分が約100万円、そして通勤手当としては、最大でも10万円未満に実際にはなろうかと思います。
○主査（加納孝彦君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） 各公民館へ公民館活動推進員が配置されて、実際には公民館長の仕事は、大変失礼な言い方ですけれども、余りないと思います。ただ、２つの公民館、活動推進員が設置されていないんですよね。そこの２つの公民館は、公民館長が安い手当で大きい公民館の管理、また、もちろん公民館まつりもされているし、活動については全て館長さんが面倒を見ておられる。活動推進員がおられない２つの公民館についても配慮をしていただきたいんですけれども、その辺のお考えがあればお聞かせください。
○主査（加納孝彦君） 近藤
教育政策課長。
○
教育政策課長（近藤陽子君） お答えいたします。
公民館活動推進員が未配置の公民館２館を具体的に申しますと、諸田公民館と河佐公民館の２つの公民館となっております。今後、こちら、教育委員会として、ＩＣＴを活用した生涯学習活動への展開を実施していこうとしておりまして、ＩＣＴ活用の拠点施設として公民館が活用されるようにするためには人員の配置も必要であると考えております。
また、２館の館長様が公民館運営のためにしっかり活動されていることは承知しておりまして、推進員未配置の館長の処遇に関して、課題として認識をしています。社会教育及び生涯学習活動のさらなる充実となるよう、公民館活動推進の配置について、近隣市町の状況なども参考にしながら検討してまいります。
○主査（加納孝彦君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） ぜひとも検討して、公民館活動は地域の活性化にもつながることですから、ぜひとも検討をしていただき、早いうちに実施をしていただくようにお願いをしておきます。
それと、本年度のさっきの公民館館長の予算、312万3,000円を計上されていると思います。これについて、ここ、補正のところではないですけれども、恐らく減額補正をされていないのではないかと思いますが、通常の補正予算の中で、その辺はどうなっているのですか。
○主査（加納孝彦君） 答弁はありませんか。
皿田人事課長。
○人事課長（皿田利光君） 今年度の予算で修正についてが３月議会としてなかったです。大変申しわけございませんでした。失念いたしておりました。失礼いたしました。
○主査（加納孝彦君） 丸山分科員。
○分科員（丸山茂美君） これは予算にかかわる、市民の税金と言われる方もおられますけれども、これは予算にかかわることで、本当に大変なことですよ、312万3,000円。恐らく、今さっきも言ったが、半分以下しか使われていないのですから。ちゃんと補正減額をしていただかないと、わからなくなってしまいますので、そういうことで、よろしくお願いします。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、12款公債費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、13款諸支出金と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、14款予備費と、これに関連する歳入ついて質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、債務負担行為について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、地方債、一時借入金及び歳出予算の流用について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手なし〕
○主査（加納孝彦君） それでは、本議案については議員間討議を実施いたしません。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～
○主査（加納孝彦君） 次に、議案第32号「令和２年度府中市
一般会計補正予算（第13号）」についての件を議題といたします。
補足があれば、提案者からの説明を求めます。
豊田総務部長。
○総務部長（豊田弘治君） 特にございません。
慎重なる審議をお願いいたします。
○主査（加納孝彦君） これより、議案第32号中、本分科会の審査区分となっている部分に対する質疑を行います。
質疑は、まず補正予算関係資料の
主要事業説明シートに記載の事業について行い、続いて、当初予算関係資料の
主要事業説明シートに記載された令和２年度３月補正予算対応事業について行います。次に、それ以外の部分について、補正予算書の款または項の番号順に行い、原則として後戻りはしませんので、よろしくお願いします。
なお、歳入のうち、本分科会の審査区分となっている歳出と関連のあるものについては、歳出のところであわせて質疑を行っていただくようお願いいたします。
これより、
主要事業説明シート記載の事業について質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、まず補正予算関係資料の中の資料１、庁内ネットワークの刷新による業務の効率化について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 庁内ネットワークについて、インターネット環境の仮想化で、同じパソコンの中の業務の資料と外から入ってくるのを一緒に、１台でできるようにということ。今までは別々に切り離していきましょうと、セキュリティーのためにもそのほうがいいと、やってきたわけですけれども、この仮想化で対応した場合、どれぐらいセキュリティーの強さが変わってくるのかについて、お聞きします。
○主査（加納孝彦君） 桒田
情報政策室長。
○
情報政策室長（桒田貴之君） インターネット仮想環境によるセキュリティー強化の部分ですが、インターネット環境の仮想化事業の目的といたしましては、インターネットの環境を画面転送を行う仕組みに変えていきます。先ほどおっしゃっていただいたように、今までパソコン２台で行っていた業務を１台のパソコンで行い、業務の効率化、またコストの削減、そしてペーパーレス化、さらには今後のオンライン申請などに対応をするため、整備を行っていくものになります。
さらに、コロナ禍においては、ウェブ会議など、インターネット環境を通じた外部との連携が今後ますます増加すること考え、さらに、こういったことで業務方法自体が大きく変わってきている状況にあります。そういった現状を踏まえ、先ほどもありましたが、外部からの脅威が内部ネットワークに及ばないように、現状では、物理的にインターネット端末を切り離して、２台のパソコンを使う。さらには、ＵＳＢを使ってファイルの受け渡しを行っているのが現状です。
こうした状況を踏まえまして、安全にインターネット環境と接続し業務を行うため、インターネット自体を鏡で映して見るような仕組みの環境を構築いたします。そういった仕組みの構築によりまして、インターネットと直接接続を行わない状況がつくられます。また、そういったことによって、ウェブ閲覧中にウイルスに感染するリスクは全くなく、さらに内部ネットワークへの影響もない状況がつくられます。仕組みとしては以上になります。
○主査（加納孝彦君） 土井分科員。
○分科員（土井基司君） 今までと変わらないぐらい、セキュリティーが守られると、ちょっと前までは、国からもできるだけ物理的に離すようにということでしたが、社会の変化が大変急激だなと思います。
保育所のネットワーク整備が上がっているんですけれども、保育所は市役所の中で言ったら一番ＩＣＴがおくれている施設だろうと思うんですけれども、このネットワーク整備は具体的にはどういうものを行うんでしょう。
○主査（加納孝彦君） 桒田
情報政策室長。
○
情報政策室長（桒田貴之君） 保育所のＩＣＴ化につきましては、現状、手書き書類が多いとか、各保育所との情報共有がしづらい、また職員のスケジュール管理、情報共有の時間がかなり要していると、そうした課題があります。こうしたことから、効率的な事務を行い、保育時間等の確保、さらには質の向上等を取り組むための一環として、公立保育所へのＬＧＷＡＮネットワークの整備を行います。市内公立保育所には、現在、そういった庁内ネットワークは整備されておらず、全庁的な通知や連絡事項につきましては、女性こども課において、わざわざインターネット用パソコンでデータを転送する、もしくは紙媒体で連絡を行う現状がございます。そういった庁内ネットワークを新たに整備することで、物理的に距離は離れていたとしても、データ上は一体的なものになりますので、タイムラグのない情報共有環境や、各保育所における負担の軽減と効率化が図られるものと考えております。
また、あわせまして、セキュリティーの高いＬＧＷＡＮネットワークを整備いたしますので、市役所庁内、また保育所間での電子データによるやり取りが、さらにセキュリティー上強化につながるものと考えております。さらには、女性こども課でのデータ転送等の事務の軽減が図られるものと考えております。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、当初予算関係資料の中の資料６、府中「
ＧＩＧＡスクール構想」ステップ事業のうち、（２）
小中一貫教育の「系統性」に照らした学習履歴データの活用について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 補正と当初に分かれてややこしいんですが、学習履歴データを用いた学習理解度の予測が上げられておりますけれども、今、テレビのコマーシャルでは全国の学習塾で採用されていますよと、なぜ間違えたかをＡＩが教えてくれるというコマーシャルが流れているんですけれども、そういうシステムというか、ソフトのイメージでいいんでしょうか。
○主査（加納孝彦君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） ここに御紹介しました事業は、大きくは統合型校務支援システム、これの導入によって機能していく情報活用となっております。分科員御質問の学習履歴データは、現在ではスタディ・ログという言い方でも呼ばれておりまして、個人ごとの学習等に関する記録やデータを全て総称するものでございます。例えば、児童・生徒の学習履歴データ、スタディ・ログを可視化するなどして、一人一人の成長を振り返る機会にすることができますので、そういう機会を子供たちに提供すること。また、既習知識、今まで習ってきたはずの知識の未定着な領域をみずから発見し、学び直しに挑戦することも今後可能になるだろうと考えております。教師にとっても個々の児童・生徒のスタディ・ログを一元的なデータのもので集約的に確認することができますので、だれ一人取り残さない個別最適なきめ細かい指導や学習評価が可能になると捉えております。
また、教科指導面に着目すれば、これまで教師たちが多くの児童・生徒の定着状況に困難さを感じている単元のデータを収集・分析することで、児童・生徒一人一人の困惑感に寄り添いながらも、つまずきの主たる要因について一定のエビデンスを持って予測することができると見通しておりまして、スタディ・ログに基づいた学び直し問題の提供や、興味を喚起する学習方法を助言するといった取り組みも展開できると期待しております。
このように、学習履歴データの活用は、学校における一人一人に寄り添った対面指導が基本にあり、そこにＩＣＴを組み合わせるハイブリッドな学校の教育指導として展開されるものと捉えております。
したがって、民間の学習ソフトにも我々は関心を寄せておりますし、効果があるものは参考にしたいとも考えておりますけれども、分科員御指摘のＣＭ等で流されている民間ソフトとの類似性までは確認はしていないところでございます。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
岡田分科員。
〇分科員（岡田隆行君） 今、土井分科員からも聞かせていただいたんですけれども、２つの点で、今のことでお聞きしたいんです。１つは、子供たちのつまずきがわかりますね。わかったら、フォロー問題云々を、言われたと思うんです。それからがとても大切だろうなと思います。そこがわかると、個々に応じた形での対応が必要になってくるのだろう。そこら辺が、これから準備できていくか、どうかのところと、もう一つは、それに対応して、私らはアナログ人間だったので、現場にいたときは、なかなか細かい先生が教えてくれてやっていた部分があったのですが、そのあたりで教職員が負担なく容易に取り組めるようにできているのかがあるんですが、これからのことも含めて何かお答えできれば、よろしく。
○主査（加納孝彦君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） 先ほど、私、土井分科員の御質問の中では、統合型校務支援システムの中の、学習履歴データの利活用という面でお答えさせていただいたんですけれども、そもそも、統合型校務支援システムを今回、これだけの予算をかけて導入させていただく目的は、先生方が一人一人の子供たちに寄り添う学び直し問題などを提供できる環境をつくりたいというのが根底にあります。そういう意味で、統合型校務支援システム導入そのものについて、まず少しだけ説明をさせていただきたいと思います。
このシステムは、学校が取り扱う校務系の情報をデジタル化、促進させていく機能を持っております。このシステムの導入により、多岐にわたる学校の校務が効率的に遂行できますので、教職員の業務負荷を軽減することができ、児童・生徒の指導や支援により多くの時間をかけることが可能になると見ております。また、児童・生徒の出欠、成績、先ほど言いました学習履歴、それから健康診断等のさまざまな情報の分析や共有により、今まで以上に細部にまで目の届く学習指導や生徒指導ができるとも捉えております。とりわけ、１人１台の端末が整備されたことから、学習履歴データの効果的な活用が期待もされておりまして、個々の児童・生徒の学習履歴を一元的なデータのもとで集約的に確認することは、これまでたくさんの資料を見て子供たちに声をかける時間が、非常にスリム化できるとも捉えているところです。
なお、このたび、学校の先生を実際に招いて、この統合型校務支援システムのイメージをつかむための講習会を開催したところ、教務主任、あるいは養護教諭、また学校事務職員から、ぜひともこの導入を図ってほしいといった声も聞いております。例えば、養護教諭の業務を１つ例に取り上げますと、健康診断や健康観察の初期記録は全て手書き作業をやっております。受診勧告等の配付書類などに転記する際にも、基本的に手書きの処理を行っております。そうすると、どうしても転記ミス防止のための点検業務もさらに追加されています。そういったケースもあって、保健室に来室する児童・生徒に対応する時間の確保にこれまで苦慮する状況もあった。しかし、このシステムの導入により改善の展望が持てるといった声も聞いておりますので、先ほど分科員が御質問いただいたことにも、時間をつくって対応できるのではないかと期待をするところです。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 聞かせてもらって、およそのことがわかりました。子供たちが諸般の事情でいろんな課題を持っているので、できるだけ先生たちがかかわり、そういう時間の保障ができることがいいなと思います。それを保障するためにも、こういうシステムは効果を出しそうなので、期待をさせてもらいます。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、資料35、ＩＣＴを活用した生涯学習活動への展開について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
福田副主査。
○副主査（福田勉君） ＩＣＴを活用した生涯学習活動への展開で、公民館、府中市生涯学習センター「ＴＡＭ」、図書館、資料館となっています。公民館、クルトピアの方々は、恐らく非常に喜ばれるのではなかろうかと思っております。
そこでお聞きしたいんですが、インターネット環境を設置するに当たって、私がよくわからないのですけれども、今、各部屋がございます。１カ所に有線で入って、光か何かで入るのですか。それから今度、部屋には、先日、ルーターをお貸しするということもございました。今回のＷｉ－Ｆｉの設置に当たっては、どういった配線、どういった形で設置されるのかをお聞かせいただきたいと思います。
○主査（加納孝彦君） 近藤
教育政策課長。
○
教育政策課長（近藤陽子君） 分科員がおっしゃいましたとおり、具体的には、まず建物に光回線、有線を引き込みまして、建物の各部屋、公民館でいいますと活動する実際の部屋になろうかと思いますが、そこは無線、Ｗｉ－Ｆｉでインターネットを接続する環境を想定しているところでございます。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
土井分科員。
○分科員（土井基司君） 生涯学習活動の展開で、歴史資料館２館についてもＩＣＴを進めるんですが、資料館での活用で、例えばＡＲやＶＲを活用した活動を考えられているのかどうか。
それから、これもワクチン接種で文化センターが利用されると、先ほど１階展示室がどうというのがあったんですけれども、文化センターでなかなか大きなイベントを開きにくくなってくると思うのですが、その場合、例えば、この公民館でそういう設備が整備された場合には、各公民館に分かれて大きな行事をやったりもできるんじゃないかと思うのですけれども、その辺のところについても想定をして進められているんでしょうか。
○主査（加納孝彦君） 近藤
教育政策課長。
○
教育政策課長（近藤陽子君） お答えいたします。
まず、１つ目のＡＲやＶＲの活用でございますが、ＡＲ、ＶＲは、例えば今、はじまりの広場に関するＶＲを作成中でございますけれども、例えばはじまりの広場、その現場に立ちまして、当時の様子をあたかもそこにいるかのように体験をしていただくのが、まず最初の活用でございまして。そこから、このＩＣＴ環境を御利用した活用となりますと、その映像を、ユーチューブで紹介したりもできるのかなと考えております。
２つ目の御質問です。公民館などをつないで分散会場とも、ございましたが、実際、文化センターが今、ワクチン接種会場となって、活動ができなくなった方からの公民館の使用についてのお問い合わせをいただいているところでございます。ですので、そういったことに限らず、今回、19施設の社会教育施設のＩＣＴ環境の整備を行わせていただくことになりますと、こういった19施設であったり、天満屋２階ⅰ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）などの公共施設、そして御家庭もつないだ、そういった講座等をいろいろ開催していきたいと考えているところです。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） それでは、
主要事業説明シートについての質疑はこれにて終了いたします。
次に、款または項の番号順に質疑を行います。
まず、歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、歳出の１款議会費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、２款総務費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
福田副主査。
○副主査（福田勉君） 48ページ、２款１項７目19節、指定管理者運営業務支援金についてですが、コロナ事業の継続、感染防止対策、指定管理者運営業務支援金1,500万円の支援金を支給するとありますが、この指定管理者は何件で、どこなのか、もしお聞かせいただけるのであれば、聞かせていただきたいと思います。
○主査（加納孝彦君） 切原総務課長。
○総務課長兼選管事務局長（切原秀隆君） この支援金は、新型コロナウイルス感染症の影響がまだ大きく続いておりますが、利用料金制度を設定している公共施設につきまして、利用者が大幅に減少する中で、感染予防対策をしながら業務を続けていただいている指定管理者について、支援金を交付して、公共施設の適切な管理運営を行うことを目的としております。
コロナウイルスのようにだれにも予見できない、そして社会的に非常に甚大な影響が出ている状況において、だれがそのリスク負担をするのかという観点から、行政が一定の役割を果たすべきであることから、この交付金を交付することとしております。一定の要件を満たした指定管理者にこの交付金を交付いたしますが、昨年12月末現在で利用料金制度を設定している指定管理者につきまして、聞き取り調査を行いまして、現在のところ、３施設、３指定管理者について交付金を交付することを予定しております。その３つの施設は、府中市文化センター、そして府中市立総合体育館、３つ目は府中市Ｂ＆Ｇ海洋センターでございます。
○主査（加納孝彦君） 福田副主査。
○副主査（福田勉君） 今、コロナ禍の中で、いろんな活動、市民の活動、スポーツ、また文化活動、郷土芸能などを継承するために、そういった施設をしっかりと支援をしていただいて。これからの府中市のためにしっかりと活動をしていただきたいので、支援をしていただくようによろしくお願いいたします。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 同じページになりますけれども、48ページの１項４目で工事請負費の中に庁舎等管理に要する経費が1,362万5,000円組まれています。非接触型のトイレ等かと予想はできますが、具体的な工事内容と進める日程についてお聞かせください。
○主査（加納孝彦君） 切原総務課長。
○総務課長兼選管事務局長（切原秀隆君） これも新型コロナウイルス感染対策として行うものでございますが、市役所のトイレ、たくさんの住民、それから来庁者がお使いになるトイレを非接触型のトイレに改修いたします。まず、入り口扉が今現在、レバーやノブを回して入るタイプのものでございますが、これを、手を触れずに、押して開ける入り口にするとか、トイレの中の設備、ライトを今スイッチを押して点灯させていますが、それをセンサーライト、自動的に人が入ったことを感知して点滅するセンサーライト、それから、便器と洗面台を自動水洗のものに交換いたします。平日はいろんな方がお使いになるので工事ができませんので、土日や休日での工事をしながらになりまして、今、コロナ禍の中でより早く工事をしたいんですけれども、そういった状況がありますので、多分半年ぐらいは工事期間がかかるかもしれないです。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 大変大事な工事だろうと思いますが、どこもそういうことで業者も、あれなのかもしれませんが、半年先になりますか。要は、入られてすぐ右側のトイレになりますね。
○主査（加納孝彦君） 切原総務課長。
○総務課長兼選管事務局長（切原秀隆君） 市役所の中の１階から４階までの全てのトイレを工事をいたします。１階から４階の東側のトイレと西側のトイレも、全てのトイレを改修いたします。
○主査（加納孝彦君） 岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） わかりました。そうすると、それぞれ遅くはなるにしても、順次できだすでいいんですか。だから、早いところは半年も待たなくても大丈夫ですか。
○主査（加納孝彦君） 切原総務課長。
○総務課長兼選管事務局長（切原秀隆君） 先ほど申し上げましたけれども、土日の工事になりますので、全てのトイレが同時にはできませんが、順次、順番を決めて改修工事をいたします。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、９款消防費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、10款教育費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
岡田分科員。
○分科員（岡田隆行君） 最後になりますけれども、78ページの１項３目で情報教育推進に要する経費の分は、資料35で説明をいただいたのでいいと思います。その上にあります１項３目の回線工事費がございますね。これが5,599万7,000円計上されておりますけれども、具体的な工事内容の説明をお願いします。
○主査（加納孝彦君）
門田学校教育課長。
○
学校教育課長（門田雄治君） これは、先ほどの御質問にありました統合型校務支援システムを導入して、学校が取り扱う校務系の情報をデジタル化する、そして一元管理する仕組みに切りかえるための経費として5,599万7,000円を計上しているところでございます。
○主査（加納孝彦君） ほかにありませんか。
〔ほかに質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、12款公債費と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、13款諸支出金と、これに関連する歳入について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、繰越明許費の補正について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） 続いて、債務負担行為の補正及び地方債の補正について、質疑のある方は、順次御発言を願います。
〔質疑する者なし〕
○主査（加納孝彦君） なければ、本案に対する質疑はこれにて終了いたします。
続いて、議員間討議についてお諮りいたします。
本議案について、議員間討議を要求される方は挙手を願います。
〔挙手する者なし〕
○主査（加納孝彦君） それでは、本議案については議員間討議を実施いたしません。
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○主査（加納孝彦君） 以上で、
予算特別委員会に付託された案件の本分科会における審査は終了いたしました。
分科会報告の作成については御一任願います。
以上で、
予算特別委員会総務文教分科会を散会いたします。
午後５時10分 散会...